TBSの報道によって「誰が傷つくのか」。答えは被災者や旧島民、高市政権を支持する過半数の国民です。一方喜ぶのはロシアであり、極左であり、これらの番組の「スポンサー」たち。こんな放送局の番組は観てはいけないと思う。
重大な売国発言～加藤登紀子氏
2026年8月16日に放送されたTBS系番組「サンデーモーニング」において、加藤登紀子さんによる北方領土に関する発言があり、現在ネット上などで「暴言」「失言」として大きな批判を呼んでいます。
事の経緯と発言の内容は以下の通りです。
サンデーモーニングでの発言と経緯
1. 発言の背景
番組では、ロシアのプーチン大統領が8月13日に北方領土（択捉島）を初訪問したニュースを取り上げていました。これに対し、日本の高市総理が強く抗議し、元外務事務次官の藪中三十二氏が「日本固有の領土であり断じて許容できない」と日本政府の立場を説明していました。
2. 加藤登紀子さんの発言内容
藪中氏の解説に続く形で、コメンテーターとして出演していた加藤登紀子さんが以下のように発言しました。
「私いろいろ調べましたが、やはり現在北方領土はロシアが領有…」
「現実に求められているのは領土ではなくて平和」
3. 番組側による訂正
日本政府の公式な立場は、北方領土は「日本固有の領土」であり、ロシアによって「不法占拠（または実効支配）」されているというものです。「領有」という言葉は、法的にロシア側の主権を認めてしまう意味合いを持ちます。
そのため、加藤さんの発言を受けて、TBSのアナウンサーが即座に「正しくは実効支配」と補足・訂正を行いました。
日本の主権に関わる重大な領土問題において、相手国の「領有」を認めるかのような表現を用いたこと、そして「領土ではなく平和が求められている」と領土返還要求を軽視するかのようなスタンスをとったことで、SNSやニュースのコメント欄では「国益を損なう暴言だ」「公共の電波での事実誤認」として厳しい批判が殺到する事態となっています。
プーチン氏北方領土訪問に対する各国の発言
ロシアのプーチン大統領による初の北方領土（択捉島）訪問と言う暴挙に対し、各国および国際機関の主な発言や反応は以下の通りです。
日本の見解
高市早苗首相
「北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土だ」と強調し、「日本の一貫した立場と相いれず、断じて許容できない」「強く抗議する」とロシア側を激しく非難しました。また、今回の大統領訪問が日露の中長期的な関係回復を困難にしたとの認識も示しています。 みんかぶ他 1 件
野党の反応
日本共産党の志位和夫議長は、ロシアの動きを「ウクライナへの無法な侵略戦争など覇権主義的な行動を強めていることの最悪の表れ」として批判する談話を発表しました。
アメリカの発表
米国務省
報道官が13日、「アメリカ政府は、北方領土に対する日本の主権を長年認めている」と述べ、日本の立場を明確に支持しました。さらに、「インド太平洋地域の平和と安定を損なおうとするいかなる行動にも強く反対する」とロシアを強く牽制しました。 FNNプライムオンライン他 1 件
ジョージ・グラス駐日大使
自身のX（旧Twitter）で、最も重要な同盟国である日本への支持と、北方領土に対する主権の承認において「揺るぎない姿勢を維持している」と投稿しました。
報道特集の震災ビジネス 被災者の心を傷つける報道姿勢
「報道特集」をはじめとするテレビのニュース・ドキュメンタリー番組における災害報道については、しばしば「震災ビジネス（メディアによる被災地のコンテンツ化・視聴率稼ぎ）」として厳しい批判の目が向けられることがあります。
特定の「報道特集の◯◯という放送回が震災ビジネスとして炎上した」という単一の事件よりも、メディア全体の「被災者に寄り添うポーズをとりながら、実際には被災者の心を深く傷つけている報道姿勢」に対する根強い不信感が背景にあります。
視聴者や被災地から批判される「被災者を傷つける報道姿勢」には、主に以下のような共通点があります。
「悲劇の演出」によるコンテンツ化
お涙頂戴の過剰演出
被災地の映像にマイナー調（暗い・悲しげ）なBGMを被せたり、ことさらに悲惨な状況だけを切り取って放送する手法です。被災者が前を向こうとしているのに、メディア側が「かわいそうな被災者」という枠組み（ストーリー）を押し付けることは、当事者の感情を逆撫でする行為として批判されます。
トラウマの掘り起こし
家族を亡くしたばかりの人や、家を失って呆然としている人に対して無理にマイクを向け、「今の気持ちは？」などとデリカシーに欠ける質問をぶつける行為です。
救援活動や生活の邪魔になる「現地入り」
近年、SNSの普及によりメディアの現地での振る舞いが直接告発されるようになりました。
インフラの圧迫
2024年の能登半島地震や、2026年7月に発生した熊本地震などでも、道路が寸断され渋滞が起きている中、東京からキー局の取材陣が中継車などで押し寄せることへの批判が噴出しました。
特権意識
避難所の駐車場をメディアの車が占拠したり、物資が不足している現地で取材陣が食料を消費したりする行動が、「被災者の命より自分たちの番組（視聴率）を優先している」と映り、メディア特権の乱用とみなされます。
イデオロギーや政治主張への「被災地の利用」
「報道特集」のように、社会問題に対して明確なスタンスを持つジャーナリズム番組で特に起こりやすい批判です。
行政の不手際などを追及すること自体はメディアの役割ですが、「政権批判」や「体制批判」という番組の結論ありきで被災地の現状を切り取ると、被災者からは「自分たちの苦境を、政治的な主張のために利用されている（政治的震災ビジネス）」と受け取られ、強い反発を招くことがあります。
メディアに求められるアップデート
「報道の自由」や「現地の悲惨さを伝える使命」を大義名分にしても、被災者の尊厳を傷つける取材はもはや世間から許容されません。
現在では、「有名キャスターを現地に立たせるだけのパフォーマンス」よりも、「被災者に今本当に必要な情報は何か（給水車の位置、開いているスーパー、支援の受け方など）」を淡々と、かつ正確に伝える実用的な報道姿勢が求められています。メディア側には、無自覚な「震災のエンタメ化・ビジネス化」から脱却し、取材手法を抜本的に見直すことが強く問われています。
問題行動続出のTBS なぜここまで腐っているのか
TBSに対して「組織が腐敗しているのではないか」という厳しい声がネット上や視聴者から上がる背景には、近年、放送倫理・番組向上機構（BPO）から重大な「放送倫理違反」を指摘される不祥事が相次いでいる事実があります。
第三者機関の報告書やメディア専門家の分析を総合すると、個人のモラル低下というよりも、テレビ局が抱える構造的・組織的な問題が浮き彫りになります。主な原因は以下の4点に集約されます。
報道機関としての「ジャーナリズムの基本原則」の軽視
最も深刻なのは、報道の根幹に関わるルールの希薄化です。
- 事案: 2023年に放送された報道番組『news23』の調査報道企画において、内部告発を行ったJA職員の身元が特定されうる不十分な映像加工を行い、結果的に取材協力者を退職に追い込みました（2024年1月BPO違反認定）。 ビジネスジャーナル他 1 件
- 分析: 「取材源の秘匿」というジャーナリストにとっての絶対原則に対する現場の認識の甘さと、報道部門における映像処理のチェック体制の欠如が厳しく指摘されました。
スポンサーへの過剰配慮と「番組と広告の混同」
テレビ離れによる広告収入の減少を背景に、スポンサー企業の意向を番組内容へ不適切に反映させてしまう焦りが生じています。
- 事案: 2024年10月放送のバラエティ番組『熱狂マニアさん！』において、家具大手のニトリを全編で特集しながら、同社のCMも放送し、実質的な広告放送（ステルスマーケティング）であるとの疑念を招きました（2025年7月BPO違反認定）。 ビジネスジャーナル他 1 件
- 分析: BPOの意見書では、制作者側の「番組と広告の識別」に対する認識の甘さと、社内でのスポンサー情報の共有不足が原因であると結論付けられています。 YouTube
「視聴率至上主義」による過剰演出
視聴者を惹きつけるために、事実を曲げる過剰な演出（ヤラセ）に走る体質が抜けきっていません。
過去の『消えた天才』や『クレイジージャーニー』などにおける、意図的な映像の早回しや、事前の仕込みによる不適切な演出。 ビジネスジャーナル
「CMの間も視聴者をつなぎ止めておきたい」「より劇的で見栄えの良い映像を作りたい」という現場のプレッシャーが、事実を歪める手法を正当化してしまう空気を作っています。
外部への丸投げ体質と「考査機能」の不全
番組制作の多くを外部の制作会社に依存する一方で、局側の管理監督や、放送前に内容を審査する「考査」の機能が十分に働いていません。
局と制作会社の間で「どこまでが許容される演出（あるいは取材手法）か」という倫理基準のすり合わせができておらず、問題が起きた際に責任の所在が曖昧になりがちな構造（丸投げ体質）があります。また、放送基準を守るための最後の砦であるべき社内の考査部門が、制作現場を止められない機能不全に陥っていることも指摘されています。
過去の教訓と社会的責任の重さ TBSは1989年に、放送前のビデオをオウム真理教の幹部に見せ、その後の坂本弁護士一家殺害事件の引き金の一つとなった「TBSビデオ問題」を起こしています。 報道機関として致命的とも言えるこの重い過去があるにもかかわらず、「取材源の危険」や「過剰演出」に関わる不祥事を繰り返していることが、視聴者からの「組織風土が根本的に改善されていない」という強い不信感に直結しています。
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