タバコ増税へ。今が止め時です！

2026年から2027年にかけての「たばこ増税」について
たばこ増税のスケジュール
1. 1. 2026年（令和8年）：加熱式たばこの「格差解消」増税
2. 2. 2027年（令和9年）以降：全体的な「防衛増税」
1箱「700円」は現実味があるか？
なぜ「加熱式」が先に上がるのか？
日本の喫煙率と年収の関係
海外のたばこ事情

2026年から2027年にかけての「たばこ増税」について

現在決まっているスケジュールと値上げの背景を整理しました。

結論から申し上げますと、「2026年は加熱式たばこが狙い撃ち」、「2027年以降は全てのたばこが段階的に増税」という流れになります。

たばこ増税のスケジュール

政府の防衛費財源確保に向けた方針により、以下のような段階的な増税が予定されています。

1. 2026年（令和8年）：加熱式たばこの「格差解消」増税

時期： 2026年4月と10月の2段階
内容： 紙巻きたばこと比べて低かった加熱式たばこの税率を、紙巻きと同等まで引き上げるための見直しが行われます。
影響： 加熱式たばこ1箱あたり、税金だけで数十円〜100円程度の押し上げ要因となります。

2. 2027年（令和9年）以降：全体的な「防衛増税」

時期： 2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階
内容： 加熱式・紙巻きを問わず、1本当たり0.5円（1箱10円）ずつ、計3段階で合計30円相当の増税が計画されています。
影響： 防衛費の財源として約2,000億円を確保するため、じわじわと価格が底上げされます。

1箱「700円」は現実味があるか？

ユーザー様が目にされた「500円→700円」という数字は、単なる増税分だけでなく、「メーカーによる本体価格の便乗値上げ」や「インフレ（原材料費高騰）」を含めた将来的な予測値と言えます。

増税分だけなら： 2026年〜2029年の累計でも、税金による上昇幅は1箱あたり100円〜150円程度（加熱式の場合）と見られます。
メーカーの動向： これまでの傾向として、増税のタイミングでメーカー側も利益確保のために10円〜20円ほど価格を上乗せすることが一般的です。
結果として： 現在530円〜580円程度の銘柄は、2027年〜2028年頃には**「1箱600円台後半〜700円」**に到達する可能性が非常に高いです。

なぜ「加熱式」が先に上がるのか？

理由は主に2つあります。

公平性の確保： 従来の加熱式たばこは「重量」換算で税金が決まっていましたが、葉たばこの量が少ないため紙巻きより税金が安くなっていました。これを「同じたばこ製品なのに不公平だ」として、紙巻き基準に合わせる（＝増税する）ことになりました。
市場の拡大： 加熱式への移行が進んだため、政府にとって「効率よく税収を確保できるターゲット」になったという側面があります。

[!IMPORTANT] 喫煙者への逆進性 統計的に、所得が低い層ほど喫煙率が高い傾向にあるため、この増税は低所得者層への負担が相対的に大きくなる「逆進性」が専門家から指摘されています。

日本の喫煙率と年収の関係

2026年現在、日本国内の調査結果においても「年収が低いほど喫煙率が高い」という明確な相関関係が報告されています。

厚生労働省が実施している「国民健康・栄養調査」では、数年ごとに所得や学歴といった「社会経済的要因」と生活習慣の関係を重点的に分析しており、そこから顕著な格差が見て取れます。

1. 所得別・喫煙率の比較（厚生労働省調査より）

もっとも詳しく所得別の分析が行われた2019年（令和元年）のデータを中心に、世帯年収別の喫煙率をまとめました。

世帯所得	男性（喫煙率）	女性（喫煙率）
200万円未満	35.3%	11.8%
200万円以上〜600万円未満	31.5%	9.2%
600万円以上	27.0%	7.0%

[!NOTE] 日本全体の平均喫煙率は、2022年（令和4年）の最新データで14.8%（男性24.8%、女性6.2%）まで低下していますが、所得による「格差」の構造自体は依然として継続していると指摘されています。

2. なぜ「低所得」だと喫煙率が高くなるのか？

専門家の分析では、単にお金の問題だけでなく、以下の複数の要因が絡み合っていると考えられています。

ストレスの蓄積: 非正規雇用や労働条件の厳しい職種、将来への不安など、心理的なストレスを解消する手段として「手軽な依存先（たばこ）」が選ばれやすい。
周囲の環境（社会規範）: 職場や居住地域のコミュニティに喫煙者が多いと、禁煙のハードルが上がり、喫煙が「当たり前」の環境になってしまう。
健康リテラシーの差: 学歴や教育環境の違いにより、健康被害に関する情報への理解や、長期的な健康投資への関心の高さが異なる傾向がある。
禁煙支援へのアクセス: 経済的な余裕がない場合、自由診療の禁煙外来や高価な禁煙補助剤を利用する心理的・経済的ハードルが高くなる。

3. 「健康格差」の固定化への懸念

この問題は単なる個人の嗜好ではなく、「健康格差」の拡大として社会問題視されています。

経済的圧迫: 低所得層ほど、支出に占めるたばこ代の割合が高くなり、家計をさらに圧迫する。
健康被害の集中: 喫煙に伴うがんや心疾患のリスクが低所得層に偏り、それが医療費の増大や、病気による離職・さらなる所得低下を招く。
世代間の連鎖: 親の喫煙率が高いと、その子供も受動喫煙にさらされるだけでなく、将来的に喫煙を始める確率が高くなるという研究結果もあります。

4. 近年の変化と対策

2024年〜2026年にかけて、たばこ税の段階的な引き上げや、健康増進法の改正による屋内禁煙の徹底が進んでいます。

値上げの影響: たばこ価格の上昇は、低所得層に対してより強い「禁煙の動機付け」になることが期待されています。
支援の拡充: 自治体によっては、低所得者向けに禁煙外来の費用助成を行うなど、格差を解消するための取り組みが始まっています。

海外のたばこ事情

2026年現在、海外のたばこ価格は健康政策（増税）の影響で世界的に上昇傾向にあり、国によって「1箱200円未満」から「5,000円超」まで極端な格差があります。

特にオセアニア諸国や北欧・西欧諸国では、日本の数倍の価格設定が一般的です。主要国の最新の価格目安（1箱20本入り）をまとめました。

1. 世界のたばこ価格比較（2026年目安）

※1ポンド＝200円、1ドル＝150円、1ユーロ＝165円程度のレートで換算

国名	価格目安（日本円）	特徴
オーストラリア	約4,500円〜5,500円	世界最高水準。増税が継続されており、異常に高い。
ニュージーランド	約3,500円〜4,000円	豪州に次いで高い。タバコフリー政策を推進。
イギリス	約3,000円〜3,500円	欧州でもトップクラス。毎年段階的な増税。
アイルランド	約2,800円〜3,200円	税率が非常に高く、密輸が問題になるほど。
アメリカ（NY州）	約2,200円〜2,800円	州により格差大。NYなどの大都市は非常に高い。
フランス	約1,800円〜2,200円	国を挙げて15ユーロ（約2,500円）超を目指している。
シンガポール	約1,600円〜2,000円	アジアで最も高い。持ち込み制限も非常に厳しい。
日本	約600円〜650円	先進国の中では、依然として「格安」の部類。
フィリピン	約300円〜450円	近年増税されたが、まだ日本より安い。
ベトナム	約150円〜250円	依然として世界最安圏。

2. 価格が高い国・地域の傾向

オセアニア（豪州・NZ）

「たばこのない国」を目指し、政府が意図的に価格を釣り上げています。オーストラリアでは1箱40〜50ドルを超えることも珍しくなく、**「1本あたり約250円」**という計算になります。

欧米諸国

イギリスやフランス、アメリカの主要都市では、1箱2,000円〜3,000円が一般的です。そのため、安価な加熱式たばこや、電子たばこ（VAPE）への移行が日本以上に進んでいます。

アメリカの格差

アメリカは州税によって価格が大きく異なります。ニューヨーク州では1箱15ドル（約2,250円）以上しますが、ノースカロライナ州などのたばこ産地に近い州では8ドル（約1,200円）程度で買えることもあります。

3. 旅行時の注意点

海外へ行く際は、以下の点に注意が必要です。

免税範囲の縮小: オーストラリアやシンガポールなど、たばこの価格が高い国ほど、「免税での持ち込み」が一切認められないか、非常に厳しく制限（数本〜1箱程度）されています。
加熱式たばこの規制: 国によっては加熱式たばこ（IQOS等）の持ち込み自体が違法（タイや台湾など）とされている場合があります。