国民と正式合意
本日（2025年12月18日）、自民党と国民民主党の間で「年収の壁」を178万円まで引き上げることで正式に合意**がなされました。
現在の状況と今後のスケジュールについて、最新の情報を整理してお伝えします。
現状の方針（最新の合意内容）
これまで段階的に議論が進められてきましたが、本日（12月18日）のトップ会談により以下の方針が確定しました。
- 引き上げ額： 基礎控除などを上乗せし、所得税の非課税枠を現在の160万円から178万円に引き上げます。
- 対象者： 働き控えの解消を目的とし、給与所得者の約8割が減税の恩恵を受ける形となります。
- インフレ連動： 物価上昇に合わせて2年ごとに控除額を見直す「インフレ調整」の導入も検討されています。
税制改正の開始時期
この改正案は、明日（12月19日）決定される「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」に盛り込まれます。
- 所得税： 2026年（令和8年）1月の所得分から適用される見通しです。
- 住民税： 住民税については、2026年の所得をベースに計算されるため、実際に反映（減税を実感）されるのは2027年（令和9年）6月以降となるのが通例です。
これまでの経緯（参考）
もともと「103万円の壁」と言われていた制度ですが、2025年度の改正ですでに160万円まで引き上げられていました。今回の合意は、それを国民民主党が当初から主張していた178万円まで、さらに積み増す形となります。
表：年収の壁の変化（まとめ）
| 項目 | 2024年まで | 2025年現在 | 2026年（予定） |
| 非課税枠（年収） | 103万円 | 160万円 | 178万円 |
| 主な政策背景 | 長年の据え置き | 物価高対策 | 働き控えの完全解消 |
年収別：減税額の目安（試算）
2026年から実施される見通しの「178万円の壁」への引き上げにより、具体的にどれくらい手取りが増えるのか、年収別の試算をまとめました。
今回の改正は、所得税と住民税を計算する際の「基礎控除」を拡大する仕組みのため、年収が高い人ほど（税率が高いほど）減税額が大きくなるという特徴があります。
※独身・扶養なしの会社員・パート・アルバイトの場合（概算）
| 本人の年収 | 現在の税金（目安） | 178万円適用後 | 年間の減税額（プラス分） |
| 200万円 | 約10.3万円 | 約4.8万円 | 約5.5万円 |
| 300万円 | 約21.8万円 | 約13.2万円 | 約8.6万円 |
| 500万円 | 約49.7万円 | 約36.5万円 | 約13.2万円 |
| 800万円 | 約122.3万円 | 約99.5万円 | 約22.8万円 |
【ポイント】
- 年収が178万円以下の方は、これまで払っていた所得税が「0円」になります。
- 年収が上がるほど、所得税率（5%〜45%）が高くなるため、戻ってくる金額も大きくなります。
減税の仕組み
今回の「178万円」という数字は、以下の2つの合計です。
- 給与所得控除： 55万円（一律）
- 基礎控除： 123万円（今回の改正で引き上げ）
- 合計： 178万円
これまで「103万円（基礎控除48万円）」だった枠が、物価高などを考慮して一気に75万円分拡大されることになります。この75万円分に対してかかっていた税金が、丸ごと浮くイメージです。
注意すべき「もう一つの壁」
税金の壁が178万円に上がっても、「社会保険（厚生年金・健康保険）」の壁については、別の議論が進んでいます。
- 106万円・130万円の壁： 社会保険の扶養から外れるラインは、今回の「178万円」とは連動していません。
- 懸念点： 税金が安くなっても、社会保険料（年間約15〜20万円ほど）を自分で払うことになると、結果的に手取りが減る「働き損」が発生する可能性があります。
現在、政府はこの「社会保険の壁」についても撤廃・見直しを議論していますが、こちらはまだ具体的な引き上げ額は決まっていません。
注意点
社会保険料（106万円・130万円の壁）については、今回の「178万円」という税制の枠組みとは別に議論が進められています。厚生年金の適用拡大など、別途見直しが行われる可能性があるため、セットで確認しておく必要があります。
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