東京新聞のコラムに見る世論誘導の怖さ

マスコミ

2026.01.10

「1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした」

今まさに話題となっている**2026年元日の「特別報道部長コラム」**に関連したものですね。

先ほど挙げられた3つのフレーズが、そのコラムの冒頭で引用されていたことで大きな騒動となりました。この件の経緯と背景について整理します。

東京新聞のコラム削除問題（2026年1月）

2026年1月1日付の東京新聞朝刊に掲載された、西田義洋特別報道部長のコラム「『熱狂』に歯止めを」が、1月9日に全文削除されました。

コラムの冒頭で、あなたが引用された3つの言葉を挙げ、「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述されていました。

しかし、掲載直後からSNS等で「本当にそんな言葉がネットにあふれているのか？」という疑問の声が相次ぎました。

1月9日付の紙面および公式サイトで、「冒頭部分が誤りであった」として謝罪し、コラム全文を削除しました。

「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」

あなたが最初に挙げられたフレーズは、本来は第二次世界大戦時のスローガンです。

歴史的文脈: 国民を戦争へ動員するための強力なプロパガンダ。
現代の議論: 「現代の社会情勢が戦前に似てきているのではないか」という危惧を伝えるために、あえてこれらの過激な言葉を対比として持ち出した形ですが、結果として「事実に基づかない引用」というジャーナリズム上の問題に発展してしまいました。

日本のメディア史において避けては通れない、非常に重い歴史的一面です。

今回の東京新聞の騒動でも、批判の矛先が「かつて自ら戦争を煽った新聞社が、今度は架空の危機を捏造して国民を説教している」という点に向けられたのは、こうした背景があるからです。

朝日新聞がどのようにして「戦争の旗振り役」に変貌していったのか、その経緯と理由を整理します。

それまでの朝日新聞（特に大阪朝日新聞）は、リベラルで「軍縮」や「普通選挙」を支持する論調で知られていました。しかし、1931年の満州事変を境に、劇的な変節を遂げます。

「筆を曲げる」決断: 当初、満州での軍事行動に批判的だった朝日に対し、在郷軍人会などが「不買運動」を展開しました。経営への危機感と、軍部からの有形無形の圧力に屈する形で、当時の高原操編集局長らが方針を転換。「軍部支持」へと大きく舵を切りました。
「正義の一撃」: 1931年9月20日の紙面では、軍の行動を「わが正義の一撃」と称賛し、「日本軍の強くて正しいことを徹底的に知らしめよ」と国民の戦意を鼓舞する論説を掲載しました。

新聞社にとって、戦争は部数を飛躍的に伸ばす絶好の機会でもありました。

スクープ合戦とビジュアル化: 戦況をいち早く伝えるために飛行機で写真を運び、号外を連発。ナショナリズムを刺激する記事は飛ぶように売れ、朝日と毎日はそれぞれ200万部を超える巨大メディアへと成長しました。
献金キャンペーン: 自ら「愛国機」を贈るための献金を呼びかけ、寄付した人の名前を紙面に載せるなど、国民が戦争に熱狂する仕組みを積極的に作り出しました。

開戦後は、政府・軍の宣伝機関（プロパガンダ）として完全に同化しました。

1945年8月23日、朝日新聞は社説『自らを罪する』を発表し、戦争協力の責任を認めて謝罪しました。現在の「不戦」「平和主義」のスタンスは、この猛省から出発しています。

視点	内容
朝日新聞の主張	「軍部の圧力が強く、抵抗できなかった」「二度と過ちを繰り返さないために権力を監視する」
批判側の視点	「自ら進んで部数拡大のために煽った『主犯』ではないか」「戦後は『被害者』の顔をして、再び世論を誘導しようとしている」