NHKを解約しよう

NHK解約方法　解約に応じない悪徳な場合の対処法

大切なご家族を亡くされた中での手続き、本当にお疲れ様です。 NHKの解約は、契約者本人が亡くなり、かつその住居に誰も住まなくなる（世帯消滅）場合、「テレビの有無にかかわらず」解約が可能です。

スムーズに進めるための手順と、もし難航した場合の対処法をまとめました。

NHKの解約はインターネットでは完結しません。必ず電話で書類を取り寄せる必要があります。

連絡先：NHKふれあいセンター
- フリーダイヤル：0120-222-000（解約専用）
- 受付時間：9:00～18:00（土日祝も受付）
伝えるべきこと：
1. 契約者が死亡したこと。
2. その住居には今後誰も住まないこと（世帯消滅）。
3. テレビなどの受信機はすでに撤去（または廃棄）済みであること。
必要な書類： 後日郵送されてくる「放送受信契約解約届」に、死亡を証明する書類のコピー（死亡診断書、除籍謄本、住民票の除票など）を添えて返送します。
電話口の担当者の名前を聞いておきましょう

もし悪徳オペレーターが「テレビの廃棄証明がないとダメ」「本人でないとできない」などと言って難航した場合は、以下の主張を伝えてください。

「世帯消滅」を強調する 契約者が亡くなり、住居が空き家になる場合は「世帯消滅」に該当します。この場合、テレビの廃棄証明（家電リサイクル券）がなくても、住居に誰も住んでいない事実をもって解約が認められるのが一般的です。
「受信機を設置している者」がいないことを伝える 放送法第64条では「受信設備を設置した者」に契約義務がありますが、亡くなった方は設置者ではなくなり、空き家には管理者がいても「視聴目的の設置者」はいない状態です。
担当者の名前を控える 話が平行線の場合は「これ以上は消費生活センターに相談しますので、担当者様のお名前を教えてください」と伝えると、対応がスムーズになることがあります。

NHK側と話がまとまらない場合は、以下の外部機関に相談してください。

消費者ホットライン（局番なしの188） お近くの消費生活センターに繋がります。不当な契約継続の強要について相談に乗ってくれます。
日本放送協会（NHK）個人情報保護センター もし個人情報の取り扱いや契約内容の確認で揉めている場合は、こちらの専用窓口（03-5213-4469）に連絡する手段もあります。

もし受信料を年払いで先払いしていた場合、亡くなった月まで遡って返金を受けられる可能性があります。返金先の口座指定が必要になるため、あらかじめ遺族の口座情報を準備しておくとスムーズです。

まずはお客様番号（わかれば）が記載された領収書や振込用紙をお手元に用意して、上記ダイヤルへ電話してみてください。

テレビを廃棄した場合の手続きは、「テレビがなくなったこと（受信機設置者でなくなったこと）」を届け出る形になります。

前回の「ご不幸による解約」と重なる部分もありますが、テレビを廃棄した事実をしっかり伝えることで、より確実に解約を進めることができます。

解約を申し込む前に、以下の情報や書類を手元に用意してください。

お客様番号： 振込用紙や「放送受信料のお願い」等のハガキに記載されています（不明でも電話で照会可能です）。
家電リサイクル券の控え： テレビを家電量販店や指定引取所に廃棄依頼した際にもらう控えです。
- ※紛失した場合や、知人に譲渡した場合は、その旨を伝えればOKです。

インターネットでは解約できないため、必ず電話（0120-151515 または 0120-222-000）で連絡します。

数日後に「放送受信契約解約届」という書類が郵送されてきます。

「古いテレビだったので知人に譲った」「リサイクル券を失くした」という場合でも、解約は可能です。

対処法： 電話口で「リサイクル券はありませんが、現在は1台もテレビを所有していません」とはっきり伝えてください。
注意点： NHKから「譲渡先を教えてください」と言われることがありますが、個人情報保護の観点から必ずしも答える義務はありません。「友人にあげた（詳細は言えない）」で通すことも可能です。

解約は「届け出た月」から受理されるのが原則ですが、廃棄した時期が明確（リサイクル券の日付など）であれば、そこまで遡ってくれるケースもあります。

ポイント： 「まだ使えるけど見ていない」という状態では解約できません。あくまで「物理的にテレビを処分した」ことが条件になります。

「一般的なパソコン」であれば、多くの場合、受信機には当たりません。

しかし、NHK側が解約の電話口で「PCはありませんか？」と聞いてくるのには理由があります。境界線は「テレビ放送を受信する機能（チューナー）がついているか」という点です。口車に乗ってはいけません。

種類	受信契約の要否	理由
一般的なPC・ノートPC	不要	チューナーが内蔵されていないため、放送を受信できない。
テレビ機能付きPC	必要	「地デジ搭載」モデルなど、アンテナ線を繋いでテレビが見れるタイプ。
外付けチューナー装着PC	必要	USB接続などで後付けのTVチューナーを使用している場合。
ネット視聴のみのPC	不要	YouTubeやTVer、NHKプラス（※）を見るだけのPCは対象外。