2025年12月11日、自民党が「年収の壁」を2026年に「168万円」とする案を固める

2025年12月11日、自民党が「年収の壁」を2026年に「168万円」とする案を固めたという報道が入ってきています。

これは、国民民主党が求めていた「178万円」に対する自民党の新たな具体案（対案）となります。

最新の報道内容と、この「168万円」という数字が出てきた背景を整理します。

1. ニュースのポイント：自民党案「168万円」

自民党は、2026年（令和8年）の所得税の非課税枠（いわゆる年収の壁）について、以下の内容で調整に入りました。

新提案額： 168万円
計算根拠：
- 以前より議論されていた「160万円」という数字をベースに、直近2年間の**物価上昇率（約6%）**を反映させたもの。
- 具体的には、「現行の160万円案」から8万円増額させる計算です。
内訳のイメージ：
- 基礎控除： 現行の48万円 → 62万円 程度へ引き上げ
- 給与所得控除： 現行の55万円 → 69万円 程度へ引き上げ
- これらを合計し、調整計算を行うことで非課税ラインを引き上げます。

2. なぜ「168万円」なのか？（数字の背景）

この数字は、国民民主党が主張する「178万円」と、財源を懸念する政府・自民党の間での「落とし所」としての意味合いと、理論的な根拠（物価スライド）を持たせる狙いがあります。

比較	金額	根拠・ロジック
現行	103万円	1995年時点の基準のまま。
自民党案 (2025年ベース)	160万円	これまでの協議で「課税最低限を160万円とする」方向で調整されていた数字。
自民党案 (2026年)	168万円	上記160万円に、物価上昇率（インフレ）を加味して増額。
国民民主党案	178万円	最低賃金の上昇率（1.73倍）を根拠に算出。

3. 今後の焦点

この自民党案に対し、国民民主党が「178万円に届いていない」として反発するか、あるいは「物価連動という合理的な基準が導入された」として合意に向かうかが最大の焦点となります。

メリット： 物価上昇に合わせて自動的に壁が上がる仕組み（インフレ調整）が導入されれば、今後も実質的な増税を防げる可能性があります。
懸念点： 国民民主党の公約（178万円）とは10万円の開きがあります。

もしこの案で決定すれば、パート・アルバイトの方の手取りが増えるだけでなく、基礎控除の引き上げは全ての納税者に減税効果をもたらすため、現役世代全体に影響があります。

週内にも自民・公明・国民民主の3党で再協議が行われる見通しです。

問題点を整理

1. 国民民主党案（178万円）との「10万円の乖離」

最も直接的な政治的課題です。

約束との違い： 国民民主党は衆院選で「178万円」を公約に掲げ、支持を得ました。「168万円」では公約違反と受け取られかねず、簡単に合意できるか不透明です。
計算の根拠が違う：
- 国民民主： 最低賃金の上昇率（約1.73倍）を基準に「労働者の手取りを増やす」考え。
- 自民党： 物価上昇率（インフレ）を基準に「通貨価値の変動に合わせる」考え。
- この「基準の違い」は、将来さらに壁を引き上げる際のルール作りにおいて火種になります。

2. 「社会保険の壁（106万・130万円）」は残る

これが働き手にとって最大の実質的な問題です。

手取り減少の逆転現象： 税金の壁が168万円になっても、年収106万円（または130万円）を超えると、社会保険料（厚生年金・健康保険）の負担が発生します。
働き控えは解消しない恐れ： 社会保険料は税金よりも負担率が高いため、税金がゼロでも「社会保険料を払いたくないから、結局106万円で働くのを止める」という人が減らない可能性があります。
- 政府はこの「社会保険の壁」についても並行して議論していますが、企業への助成金などで凌ぐのか、制度自体を変えるのか、まだ結論が出ていません。

3. 巨額の税収減（国・地方の財源不足）

基礎控除などの引き上げは、壁を気にしているパート・アルバイトだけでなく、納税者全員（高所得者含む）の減税になります。

7〜8兆円規模の減収： 試算では、壁を大幅に引き上げると国と地方合わせて年間7〜8兆円程度の税収が失われます。
地方自治体の反発： 住民税の大幅な減収に直結するため、全国の知事や市長から「行政サービス（教育、福祉、インフラ維持など）ができなくなる」と猛烈な反対が起きています。
穴埋めはどうする？： 消費税増税などは論外とされる中、どこか別のところ（高所得者への増税など）でバランスを取る必要が出てきます。

4. 高所得者への対応（調整メカニズム）

上記の「財源不足」を補うため、自民党案では「年収2300万円を超える富裕層」などは減税の対象外にする（控除を引き上げない）方向で検討されています。

しかし、「どこで線引きをするか」「中流層（年収1000万円前後）への恩恵はどうするか」といった設計が複雑になり、サラリーマン増税のような批判を招くリスクもあります。

試算すると

年収の壁が「103万円」から引き上げられた場合、パート・アルバイトの方だけでなく、納税者（サラリーマンなど）全体の手取りが増えます。

所得が高くなるほど税率（所得税率）が上がるため、「年収が高い人ほど減税額が大きくなる」という特徴があります。

自民党案（168万円）と国民民主党案（178万円）それぞれの場合について、年収別の減税額（所得税＋住民税の合計）を試算しました。

年収別・年間減税額の目安（試算）

あなたの年収	所得税率(目安)	自民案(168万円)の減税額	国民民主案(178万円)の減税額
200万円	5%	約 8.5万円	約 11.3万円
300万円	5%	約 9.8万円	約 11.3万円
500万円	10%	約 13.0万円	約 15.0万円
700万円	20%	約 19.5万円	約 22.5万円
1000万円	23%	約 21.5万円	約 24.8万円
2000万円	40%	約 32.5万円	約 37.5万円
2300万円超	–	0円 (対象外へ)	(制度設計次第)

※ 計算の前提

減税額の内訳： 所得税（国税）＋住民税（地方税10%）の減少分。

自民案(168万円)： 控除額が現在より65万円増えると仮定。

国民民主案(178万円)： 控除額が現在より75万円増えると仮定。

家族構成や他の控除（生命保険料控除など）により実際の金額は変動します。あくまで目安です。

ポイント解説

年収500万円～700万円の中間層
- 自民案でも年間13万～20万円程度の手取り増が見込まれます。月額にすると1万円～1万6千円程度のプラスとなり、影響は大きいです。
高所得者（年収850万円以上～）
- 所得税率が高いため、控除が増えることによる恩恵（減税額）が最も大きくなります。
- 年収2000万円クラスでは、自民案でも年間30万円以上の減税となります。
「2300万円」の線引き（高所得者の除外）
- 自民党案では、財源確保と格差是正のため、「年収2300万円を超える人」は減税の対象外（控除額を現在のまま据え置く、あるいは段階的に減らす）とする調整が行われています。
- これにより、超富裕層には恩恵がいかないような仕組みになる見込みです。