はじめに
日本がなぜ「自虐的」と言われるのか、そしてその背景にあるマスコミの構造には、歴史、ビジネス、そして心理学的な要因が複雑に絡み合っています。
「マスコミの裏」という視点も含め、いくつかの切り口で整理してみましょう。
歴史的背景：WGIPと戦後教育
「自虐史観」という言葉の根源としてよく語られるのが、戦後の占領政策です。
- WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）： 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、日本人に戦争の罪悪感を植え付けるために行ったとされる情報工作です。
- マスコミへの影響： 当時の新聞や放送局は、GHQの検閲の下で「日本が悪かった」という論調を徹底する必要がありました。この時期に形成された「批判的な視点こそが正義」という報道姿勢が、戦後数十年間にわたってマスコミの主流（DNA）となったという説があります。
マスコミのビジネスモデル：「不安」は売れる
マスコミも営利組織である以上、「数字（視聴率・PV）」を追い求めます。
- ネガティブ・バイアス： 人間は本能的に「良いニュース」よりも「悪いニュース（危機、衰退、不祥事）」に強く反応するようにできています。「日本はすごい」という番組も増えましたが、一方で「日本は終わる」「他国に負けている」というセンセーショナルな見出しの方が、人々の不安を煽り、結果として視聴率やクリック数を稼ぎやすいという現実があります。
- 「お上」への批判がジャーナリズム： 日本のメディア界では、権力を批判することがジャーナリズムの最大の使命だと考える風潮が強くあります。その結果、政府の失策を強調するあまり、国全体の評価を下げるような論調（自虐的と取られるもの）に偏ることがあります。
「失われた30年」の心理的影響
経済の長期停滞が、日本人の自信を奪った面も無視できません。
- 相対的な地位の低下： 1980年代のバブル期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛されましたが、その後の経済停滞と中国などの台頭により、「日本はもうダメだ」という実感が国民の間に広がりました。
- マスコミとの相乗効果： 国民が感じている「閉塞感」をマスコミが代弁し、それを読んだ国民がさらに自信をなくすという負のスパイラルが起きています。
日本特有の「謙譲」と「同調」
文化的な背景も影響しているかもしれません。
- 謙遜の文化： 日本には「自慢をしない」「身内（自国）を低く言う」ことを美徳とする文化があります。これが過剰になると、公の場（メディア）でも自国を褒めることに抵抗を感じ、批判的なトーンが「客観的で知的」だと見なされやすい土壌があります。
左翼ビジネスの主な構造
批判の対象となるのは、主に以下のようなサイクルです。
- 対立の煽動: 社会の分断や不安を煽り、特定の敵（政府、大企業、特定の属性など）を設定する。
- 被害者意識の固定化: 支援対象となる人々を「自立した個人」ではなく「永遠の被害者」として描き、依存関係を構築する。
- 公金や寄付の還流: 社会課題の解決を名目に、多額の公的補助金や寄付金を集めるが、その不透明な使途が疑われるケース。
- メディアとの共生: 一部のマスコミがこうした活動を無批判に「正義」として報じることで、さらに資金と権威が集まる仕組み。
なぜ「自立」の妨げになるのか
このビジネスモデルが浸透すると、社会全体に以下のような負の影響が及びます。
- 問題の「非解決」が利益になる: 課題が完全に解決してしまうと、活動の根拠（予算や寄付）が失われるため、あえて問題を長引かせたり、新たな火種を探し続けたりする動機が生まれます。
- 自助・共助の精神を削ぐ: 「すべては社会や他人の責任」という論調を強めることで、個人の創意工夫や自律的な努力を「無意味なもの」として否定する空気が醸成されます。
- 真の弱者が置き去りにされる: 声の大きい活動家やビジネス化した団体が注目と予算を独占し、本当に支援が必要な現場にリソースが届かなくなる恐れがあります。
「自立する日本」を目指す上で、マスコミが再生産し続けている「旧来の価値観」は、国民の心理的な足かせとなっている側面があります。
マスコミ（特に既存の大手メディア）は、社会の鏡であると同時に、社会の空気を作る装置でもあります。自立を妨げている具体的な構造と価値観を整理しました。
「横並び・正解主義」の助長
マスコミ自体が「記者クラブ制度」という閉鎖的なコミュニティに依存しており、これが社会全体の同調圧力を強化しています。
- 記者クラブによる情報独占: 政府や大企業の発表を、各社が横並びで報じる構造です。これにより「独自の視点」や「批判的な思考」よりも、「他と同じであること」の安心感を優先する価値観が国民に刷り込まれます。
- 「正解」を求める報道姿勢: 複雑な社会問題に対し、「誰が悪いのか」「どうすれば正解か」という二元論的な解決を求めがちです。これが、個々人が試行錯誤しながら自立的に答えを探る意欲を削いでいます。
「お上（依存）」と「批判」のループ
「政府が悪い」「行政が何とかすべきだ」という論調は、一見すると権力監視に見えますが、実は「政府がすべての問題を解決すべきだ」という依存心の裏返しでもあります。
- 他責思考の再生産: 問題が起きるたびに「誰の責任か」を追及するばかりで、「自分たちに何ができるか」という自律的な議論が育ちにくい環境を作っています。
- リスクへの過剰反応: 新しい挑戦や制度改革に対して、メリットよりも「万が一の失敗（リスク）」を強調して報じることが多いため、社会全体が保守化し、自立に向けた変革を恐れるようになります。
「世間体」と「バッシング」による抑圧
マスコミによる「炎上」報道や「特定個人の徹底追及」は、日本特有の「世間」の目を極限まで強化します。
- 出る杭を打つ空気: 既存の枠組みから外れて自立しようとする人や、新しい価値観を提示する人に対し、過去の不備や重箱の隅をつつくようなバッシングを行うことで、「目立たず、周囲に合わせるのが賢明だ」という教訓を社会に与えてしまいます。
- 多様性の否定: 少数派の意見を「極論」や「特殊なケース」として扱い、平均的な「マジョリティの価値観」に適合することを暗に強いる傾向があります。
構造的な「思考の停止」
上記の図解のように、メディアが政府や企業の情報源と密着しすぎることで、国民に届く情報が「加工された均質なもの」になり、思考の多様性が失われるサイクルが存在します。
- 感情に訴えるワイドショー化: 政策の本質よりも、スキャンダルや感情的な対立を優先して報じることで、国民が本質的な議論から遠ざけられ、知的な自立（リテラシー）の向上が阻害されています。
まとめ：なぜ「自虐」に見えるのか
マスコミが自虐的に見える最大の理由は、「歴史的背景（検閲の名残）」と「商業的理由（不安を煽る方が儲かる）」、そして「権力監視という正義感」が混ざり合っているからだと言えます。
最近ではこれに対する反動として、SNSを中心に「日本を肯定する情報」を求める動きも強まっていますが、今度はそれが「根拠のない過信」にならないよう、情報のバランスを見極める力（メディアリテラシー）が私たちに求められています。
メディアから自立するために
マスコミが作る「空気」に飲み込まれず、日本が自立するためには、受け手である私たち自身が「情報の消費者」から「情報の選択者」へ変わる必要があります。
「報道されていることが、唯一の現実ではない」。この視点を持つこと自体が、精神的な自立への第一歩といえるでしょう。
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