テレビ朝日（ANN系列）が報じた「ナフサ（粗製ガソリン）不足による企業の倒産」をめぐるニュースと、それに対するネット上の「捏造・偏向報道ではないか」という批判が相次いでいます。
この件は、番組側の見出しの付け方と、実際にインタビューに答えた社長のコメントに明らかな温度差（食い違い）があったことから炎上しました。
何が起きていたのか、実際の放送内容と批判のポイントは以下の通りです。
報道の概要と問題のシーン
2026年6月に入り、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ不足や物価高の影響を伝えるニュースの中で、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた外装資材販売会社「株式会社高木」が紹介されました。
番組側の見出し・
ナレーションでは以下のような立て付けで放送されました。
- 「ナフサ不足で倒産決断」
- 「ナフサ不足による“諦め”が倒産の原因」
実際の社長のインタビュー発言
「諦めの最後の一押しをされたぐらいで、直接ナフサが（原因）とは（自分では）思ってはいないけど。自分の心には一因はあるという感じ」
なぜ「捏造」「印象操作」と批判されているのか？
ネット上で批判が集まっている主な理由は以下の3点です。
主因のすり替え（本質は長年の赤字体質）
この企業は以前から業績が悪化しており、根本的な原因は「長年の赤字体質や債務超過」にありました。ナフサ不足は「倒産に追い込んだ直接の引き金」ではなく、経営を続ける気力を無くさせた「精神的な最後の一押し」に過ぎないと社長自身が語っています。それにもかかわらず、ニュースの主軸を「ナフサ不足のせい」と強調した点が問題視されました。
「ナフサ倒産」という過激なラベリング
メディア側が「ナフサ倒産」というインパクトのあるワードをアピールしたいがために、取材対象者の言葉を都合よくパッケージングした（ストーリーに当てはめた）のではないか、という不信感が広がりました。見出しだけを見た視聴者が「ナフサのせいで優良企業が倒産した」と勘違いを誘導する構成になっている、という指摘です。
取材先への風評被害への懸念
倒産したとはいえ、長年地域を支えてきた企業に対し、実名を出した上で事実と異なるニュアンス（＝ナフサのせいで倒産したという極端な描き方）で全国放送することへのモラルを疑問視する声も上がっています。
視聴者の目を引くために「〇〇倒産」「〇〇危機」といった分かりやすい看板を掲げようとするメディアの報道姿勢と、現場の複雑な経営実態のリアルが乖離してしまった典型的な事例と言えます。
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