モバイルバッテリー規制

パソコン一般

2026.02.19

減らないモバイルバッテリー事故　飛行機使用規制

モバイルバッテリーの事故は深刻な課題です。便利さと引き換えに、私たちの身近に「小さな時限爆弾」を抱えているような状況と言えるかもしれません。

特に2026年に入り、この問題に対して国や航空業界の規制がかつてないほど強化されています。現状と、あなたが指摘された「メーカーの責任」について整理しました。

最近、空の安全基準が劇的に厳格化されました。これまでの「預け入れ禁止（手荷物のみOK）」に加え、以下のルールが浸透しています。

「使用」と「充電」の原則禁止： 2026年4月より、日本の航空会社でも機内でのモバイルバッテリーの使用や、機内コンセントを使ったバッテリー自体の充電を原則禁止する動きが加速しています。
収納棚（ハットラック）への収納禁止： 2025年7月から継続されているルールですが、**「目に見えない場所で発火すると対処が遅れる」**という理由で、上の棚にカバンごと入れることは禁止されています。足元など、常に目が届く場所での管理が必須です。
160Wh（約43,243mAh）超えは持ち込み不可： これを超えると、許可があっても持ち込みすらできません。

メーカーが公表すべき「リスク」が、ユーザーに正しく伝わっていない背景があります。

「安価なセル」の流通： 格安品の中には、保護回路が不十分だったり、中古のセルを再利用したりしているものがいまだに存在します。
リチウム電池の寿命（2年が目安）： バッテリーは消耗品ですが、「何年で買い替えるべきか」を明記しているメーカーは少なく、劣化による膨張・発火が後を絶ちません。
物理的な衝撃： スマホと違って「落としても大丈夫」と思われがちですが、内部の絶縁体が損傷すると、時間差で発火する特性があります。

あなたが「公表すべき」と指摘された点に関連し、法規制がついに動きます。「資源有効利用促進法」の改正により、2026年4月から以下の変化が起こります。

項目	内容
回収義務化	メーカーや販売店に対し、使用済みバッテリーの回収・再資源化が義務付けられます。
売りっぱなしの終了	「売って終わり」ではなく、その製品が一生を終えるまでメーカーが責任を持つ体制（公表・窓口設置）が求められます。
安全技術の開示	発火しにくい「準固体電池」や「ナトリウムイオン電池」など、次世代の安全基準への転換が急がれています。

特定の「危険なメーカー」という固定されたリストはありませんが、「最近リコール（回収）を出したモデルを持つメーカー」と、「そもそも正体が不明でリスクが高いメーカー」の2つに分けて考えるのが最も安全です。

特に2025年から2026年にかけて、大手メーカーでも一部のロットで発火の恐れによる回収が相次いでいます。

以下のメーカーは、特定のモデルに不具合が見つかり、自主回収を行っています。「メーカー自体が危険」というより、「手元のモデルが対象外か確認が必要」なリストです。

メーカー名	主な対象製品・時期	理由
アンカー・ジャパン (Anker)	Anker Power Bank, Soundcore 3 (2025年10月、2026年1月追加)	製造工程の不備による発火の恐れ
Xiaomi (小米技術日本)	Xiaomi 33W Power Bank 20000mAh (2025年9月)	内蔵セルの不具合
CIO	SMARTCOBY Ex01 SLIM (2025年1月、2026年1月)	発熱・発火の恐れ
EcoFlow	ポータブル電源 EFDELTA (2026年2月)	安全上の懸念による全数回収
イケア (IKEA)	VARMFRONT (ヴァルムフロント) (2024年〜2025年継続)	製造上の欠陥
住本製作所	YZLCC100P-10RD 等 (2025年7月、11月)	重大製品事故の発生

注意： AnkerやCIOのような大手は、不具合が見つかった際に自ら公表して回収するため、ある意味では誠実です。本当に危険なのは、事故が起きても無視したり、会社を消したりするメーカーです。

経済産業省（METI）やNITEが警鐘を鳴らしているのは、Amazonやフリマアプリで販売されている「連絡不通事業者」の製品です。

メーカー名が不明、またはアルファベットの羅列： ブランド名で検索しても公式サイトが出てこない。
PSEマークが「丸だけ」で事業者名がない： 本来、PSEマークの近くには輸入業者名（例：アンカー・ジャパン株式会社）の記載が法律で義務付けられています。これがないものは未検査の密輸品の可能性があります。
異常な安さと大容量： 「30,000mAhで2,000円」など、相場の半分以下のものは、中古セルを再利用しているケースがあり非常に危険です。
「連絡不通事業者」リスト： 経産省は、事故が起きても連絡が取れない販売者（例：株式会社技研、和合芯合同会社など数十社）を実名公表しています。

以下の手順で、今すぐチェックすることをお勧めします。

消費者庁「リコール情報サイト」で検索： リコール情報：製品安全ガイド（経産省）ここにメーカー名を入れるだけで、過去の回収対象がすべて出ます。
本体の印字を確認： PSEマークの横に書かれている会社名が、実在するか検索してください。
2024年12月以前の「格安品」： 2024年末にPSEの技術基準が厳格化されました。それ以前の古い格安バッテリーは、現在の安全基準を満たしていない可能性が高いです。