中国大使館、改めて尖閣は「中国固有の領土」と投稿。日本固有の領土であるこれだけの根拠

中国大使館の投稿

中国駐日本国大使館が5日までに、公式X（旧ツイッター）を更新。中国外務省の林剣副報道局長のコメントを掲載する形で、改めて尖閣諸島・魚釣島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と強く主張した。（yahooニュースより）

毎度の事なので、平常運転なのかもしれませんが、本音を言わせて頂くと「もしかして中国って●●なのでしょうか？」ここで今一度「尖閣諸島」についておさらいです。

尖閣諸島の概略と地理的特徴

東シナ海に位置する重要性

　尖閣諸島は沖縄本島の西約410キロメートル、東シナ海の中央部に位置する島々で、日本にとって地理的にも戦略的にも重要な位置にあります。東シナ海は、日本、中国、台湾に囲まれた海域であり、国際航路としての役割を果たすだけでなく、豊富な海洋資源が存在しています。その中心にある尖閣諸島は、漁業資源や海底に眠ると考えられるエネルギー資源へのアクセスと管理において、非常に注目されています。また、この地域の安定を維持することは、日本の国防上の観点からも大きな意味を持っています。

無人島としての歴史

　尖閣諸島はその歴史の大部分で無人島でした。日本政府が尖閣諸島を正式に領土へ編入した1895年以前には、定住者はなく、他国の実効的な支配も行われていませんでした。編入後しばらくして、尖閣諸島では日本の管理下で経済活動が行われるようになり、特に鰹節の生産や鳥の羽毛の採集が盛況を極めました。最盛期には200人以上の日本人が生活し、税の徴収も行われていました。しかし、これらの活動は太平洋戦争後に終息し、再び無人島としての時代が続いています。

尖閣諸島を構成する主要な島々

　尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五つの島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩といった岩礁から構成されています。これらの島々の総面積は5.56平方キロメートルであり、甲子園球場の約140個分に相当する広さを持っています。中でも魚釣島は尖閣諸島の中で最大の面積を誇り、島全体の中核的存在となっています。これらの島々は、古来より沖縄県八重山地域の一部として認識され、漁業や航行の目印として利用されてきました。尖閣諸島が日本の領土である根拠の一つとして、こうした地理的・歴史的なつながりが挙げられます。

尖閣諸島の歴史的背景

日本領となるまでの経緯（1895年の閣議決定）

　尖閣諸島が日本の領土となった経緯は、1895年1月14日の閣議決定にまで遡ります。この閣議決定は、尖閣諸島が長年無人島であり、他国による支配の痕跡がないことを慎重に調査したうえで、日本政府が正式に領土へ編入する形で行われました。その後、尖閣諸島は沖縄県八重山郡の一部として行政管轄下に置かれました。この歴史的事実は、日本の領土である根拠を示す重要なポイントと言えます。

琉球王国時代の記録と利用

　尖閣諸島は、琉球王国時代から日本と深い関わりがありました。当時、尖閣諸島は琉球王国の船や人々が航海の目印として利用し、地理的にも琉球列島の一部として認識されていました。特に1819年の記録では、琉球王族が魚釣島に上陸したことが記されています。これらの文献に基づく歴史的資料は、尖閣諸島が日本の領土である根拠を歴史的にも裏付けています。

第二次世界大戦後の国際法による位置づけ

　第二次世界大戦後、尖閣諸島の位置づけが国際法的に再確認される場面がありました。1945年の終戦後、連合国は日本の領土を一部制限しましたが、サンフランシスコ平和条約で日本が領土として保持する範囲に尖閣諸島が含まれていることが明確化されました。この時点で、日本は引き続き尖閣諸島を有効に支配する立場を認められ、その後も国際法上、尖閣諸島が日本の領土である根拠が強調されています。

沖縄返還と尖閣諸島

　1972年、日本は沖縄返還協定によって沖縄県の施政権を取り戻しました。この返還には尖閣諸島も含まれており、アメリカからの施政権移譲が実施されることで日本の主権が再確認されました。当時、この地域に関して明確な異議が周辺国から提起されることはなく、尖閣諸島が日本の一部であることが事実上承認されていました。しかし、1970年代以降になって中国が領有権を主張し始める事態へと発展しました。それでも、日本政府は長年の歴史的事実と国際法上の正当性をもとに、尖閣諸島が日本固有の領土であるという立場を一貫して堅持しています。

尖閣諸島をめぐる日本の領有権とその正統性

国際法上の根拠

　尖閣諸島は、1895年に日本政府が閣議決定により正式に領土に編入しました。この決定は国際法に則り、他国が領有し、または管理していた痕跡がないことの確認に基づいて行われました。尖閣諸島は、無主地（どの国にも属さない土地）であることが確認された後、日本が領有権を確立したのです。

　第二次世界大戦後に署名されたサンフランシスコ平和条約において、尖閣諸島が沖縄とともに日本の施政権下にあることが確認されており、この地域は法的にも日本の領土と位置付けられました。また、1972年の沖縄返還協定により、尖閣諸島を含む地域の施政権が正式に日本へ返還されています。これらは国際法に基づく明白な根拠と言えます。

歴史資料が示す日本の領有権

　尖閣諸島が歴史的に日本と深い関係を持つことは、多くの資料からも明らかです。琉球王国時代、尖閣諸島は沖縄と中国を結ぶ航路上に位置し、沖縄の人々にとって重要な位置付けにありました。1819年には琉球王族が魚釣島に上陸した記録があり、尖閣諸島が沖縄の一部として利用されていたことを示しています。

　さらに1920年、中国の駐長崎領事は尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載した感謝状を発行しました。これは当時の中国側ですら尖閣諸島が日本の領土であることを認識していた証拠と見なすことができます。

有効支配の現状と意義

　現在、尖閣諸島は日本政府が国有地として管理しており、警備や取締りが行われています。この「有効支配」は、国際法において領有権を主張するための重要な条件です。日本が尖閣諸島を実質的に管理し、適切な施政を行っている現状は、日本の領有権の正統性をさらに強固なものとしています。

　また、尖閣諸島は戦後の沖縄返還協定によって正式に日本に施政権が返還された地域となっており、その後1972年以降も継続して日本政府が管理を続けています。このような長期間にわたる有効支配は、歴史的にも国際法的にも日本の立場を支持するものと言えるでしょう。

　さらに尖閣諸島の存する東シナ海は日本にとって地理的・経済的に重要な地域であるため、領有権の維持は日本の主権を守る上で重要な意味を持っています。

尖閣諸島問題と周辺国の主張

中国の主張とその矛盾点

　中国は1970年代以降、尖閣諸島は「古くから中国の固有の領土である」と主張しています。その根拠として、尖閣諸島が中国の歴史書や航海図に記載されていることを挙げています。しかし、これらの記述は単に航路や地形の認識に関するもので、領有権を証明する直接的な根拠とは言えません。また、中国は尖閣諸島の名称が明の時代に「釣魚嶼」と呼ばれていたと主張しますが、この名称が領有を意味する証拠は存在していません。

　さらに、中国は1970年代まで尖閣諸島の領有を主張していなかった事実があります。1895年以降、日本は閣議決定により尖閣諸島を正式に領土に編入し、有効支配を行ってきました。この期間、中国側の抗議や異議はなく、1970年代に入ってから領有を主張し始めたことは、大陸棚に眠る資源の存在が影響していると指摘されています。尖閣諸島の日本の領土である根拠を踏まえると、中国の主張には矛盾点が多いと考えられます。

台湾（中華民国）の立場

　台湾（中華民国）も尖閣諸島に対する領有権を主張しています。1940年代の大東亜戦争後のさらなる領土整理や中国全土情勢を背景に、中華民国は尖閣諸島を一部地域として認識する立場を取るようになりました。しかし、台湾の主張でも歴史的記録や法的立場において明確に日本の主張を覆す証拠は提示されていないのが現状です。

　一方で台湾との関係については、尖閣諸島近辺での漁業協定などの外交的解決策が進行した例もあり、対立よりも協調路線を取った動きが見られる点が特徴的です。台湾の立場は中国本土とは異なり、比較的穏健な姿勢を示しています。

国際社会の反応

　国際社会における尖閣諸島問題は、中国側の軍事的圧力や海洋進出の影響で注目が高まっています。しかし、現在の国際法は尖閣諸島が日本の管轄下にあることを支持しています。特に、第二次世界大戦以降のサンフランシスコ平和条約や沖縄返還協定を通じて、尖閣諸島が日本の領土として正式に認識されていることは重要なポイントです。

　これに対して、中国の主張に同調する国家はほとんど見られません。一部の国々は中立的な立場を取るものの、日本の領有権を疑問視する態度を公然と示す国は少ないのが現実です。国際社会全体は、尖閣諸島をめぐる対立が地域の平和と安定に悪影響を及ぼさないよう注目しています。

外交的な課題と展望

　尖閣諸島問題の解決は、日本にとって領土主権を守るための重要な課題です。特に東アジア地域における平和と安定の維持には、国際法の適切な運用と外交協議が求められます。

　とは言え、日本は引き続き尖閣諸島の日本の領土である根拠を国際社会に訴える一方、外交的に取り込まれない様に、透明性の高い取り組みを進め、発信していくことが重要です。

尖閣諸島パンフレット（日本国外務省）

脱・中国へ

周辺の環境保全と海洋資源の利用

　尖閣諸島周辺の海域は、豊かな海洋生物が生息するエリアとして知られています。特に、漁業資源や天然ガスなどの埋蔵資源は、将来的な利用価値が高いと考えられています。しかし、日本の領土である根拠を基盤とする尖閣諸島の管理においては、単に資源開発を行うだけでなく、環境保全を優先する姿勢が求められます。

　尖閣諸島では現在、自然環境の状態がほぼ手付かずで保たれているため、生態系の保持が重要な課題です。海洋環境や生物多様性を守るために、周辺海域での持続可能な漁業の推進や観測活動の強化が鍵となります。また、科学的調査に基づく海洋資源の管理を進めることで、後世に向けた持続可能な形での利用が実現可能となります。

レアアースに関する日米協力の動き

中国へのレアアース依存からの脱却と供給網の安定化を目指し、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある南鳥島（東京都）周辺でのレアアース開発において、日米間の協力が重要な焦点となっています。

南鳥島周辺のレアアース泥:
- この海域には、日本の消費量の数百年分に相当する超高濃度レアアース泥が眠っていると推定されています。
- 2025年10月には、日米首脳会談で重要鉱物やレアアースの安定調達に向けた枠組みを構築することで合意され、南鳥島周辺での開発への日米協力が具体的に検討されています。
現状:
- 日本国内では、東京大学などが主導し、レアアース泥の採掘・揚泥技術の開発や、商業化に向けた実証試験を2026年ごろから進める計画です。