建設業　高単価＆収入ランキング

人出不足が高収入化の追い風になるか

現在の建設業を取り巻く状況は、分岐点に立たされています。これはクライアントの意識も大きく変換しなければならないポイントでもあります。具体的に言うと「作業員・管理者の確保」「人件費の高騰」「工期の延長」それに伴う「総工費の増大」は現状致し方ない状況です。

難しいのは、単に「外国人」を入れれば良いというものでは解決しないからです。一般的なイメージでは建設業は単純作業が多いと思われがちですが、「建築基準法」「建設業法」「労働基準法」「電気事業法・電気工事士法」「消防法」「フロン排出抑制法」「水道法」「下水道法」　等々、その他無数の法律で雁字搦めな状態の中でハイクオリティーなものを提供する責務があります。これらを無視すれば社会的制裁・損害賠償・建直しなど莫大な損害を被るからです。

その集中する「責任」に対する対価としての報酬は未だ低いと言わざる得ません。

各業種の報酬の現状

2026年現在の最新データに基づき、建設業界の「高収入企業」「職種別の日当（人工）」「稼げるニッチな専門職」の3つの視点でランキングをまとめました。

現在、建設業界は「2024年問題」以降の深刻な人手不足と労務単価の上昇が続いており、「公共工事設計労務単価」は14年連続で上昇傾向にあります。

1. ゼネコン平均年収ランキング（2025-2026決算ベース）

大手ゼネコンを中心とした「雇用」での高年収ランキングです。トップクラスは1,100万円を超え、他産業と比較しても非常に高い水準ですが、時間単価では決して高給ではありません。

順位	企業名	平均年収	特徴
1位	鹿島建設	約1,180万円	業界トップの給与水準。DX化も最先端。
2位	大林組	約1,070万円	高水準を維持。海外案件も豊富。
3位	大成建設	約1,040万円	福利厚生も手厚く、現場手当が豊富。
4位	竹中工務店	約1,020万円	非上場ながら高い利益率と給与を維持。
5位	前田建設工業	約1,000万円	準大手トップ。インフラ運営等で高収益。

２. サブコン平均年収総合ランキング

現在、サブコン業界は半導体工場の建設ラッシュ（TSMCやラピダス関連）やデータセンター需要により、空調・電気設備を中心に業績が極めて好調で、ゼネコンを凌ぐ年収の企業も増えています。

上場企業の公開データおよび直近の賃上げ動向に基づくトップ10です。

順位	企業名	推定平均年収	主な業種	特徴
1位	大気社	約1,180万円	空調・塗装	塗装プラントで世界シェア高。給与水準は業界随一。
2位	高砂熱学工業	約1,130万円	空調設備	空調最大手。半導体工場向けの精密空調で利益率が高い。
3位	朝日工業社	約1,090万円	空調・衛生	半導体・液晶関連のクリーンルームに強み。
4位	三機工業	約1,080万円	総合設備	三井グループ。環境施設や搬送システムも手掛ける。
5位	ダイダン	約1,060万円	電気・空調	医療・病院関連の設備に定評あり。
6位	日比谷総合設備	約960万円	通信・空調	NTTグループの案件が多く、安定した高収益。
7位	新日本空調	約950万円	空調設備	原子力施設や再開発案件に強み。
8位	東光電気工事	約870万円	電気設備	関電工と並ぶ電気サブコン大手。再開発に強い。
9位	住友電設	約860万円	電気設備	住友電工系。電力インフラからビル設備まで幅広い。
10位	きんでん	約850万円	電気設備	電気サブコン最大手。圧倒的な施工能力と安定感。

機械設備施工会社の傾向と特徴

空調・衛生設備系（年収：高め）

大気社や高砂熱学に代表される空調系は、「高度な技術力（クリーンルーム等）」を要するため、電気系よりも平均年収が高い傾向にあります。特に精密機器工場の受注が好調なため、ボーナスが大きく跳ね上がっています。

電気設備系（年収：安定）

きんでん、関電工、九電工などの「電力会社系サブコン」が中心です。平均年収は800万〜900万円前後で安定しており、インフラメンテナンスの需要が絶えないため、景気に左右されにくいのが特徴です。

通信建設系（年収：700〜800万円台）

エクシオグループやコムシスホールディングスなどが該当します。5G基地局の整備が一巡した後は、データセンター内のネットワーク構築やソフトウェア領域へのシフトで高単価を維持しています。

なぜ今、サブコンの年収が上がっているのか？

• 半導体・DXバブル: 熊本（TSMC）や北海道（ラピダス）の巨大工場には、高度な空調・電気設備が不可欠であり、技術料として高い利益が確保できています。
• 2024年問題への対応: 残業時間の規制に伴い、各社とも基本給（ベースアップ）を大幅に引き上げ、人材の流出を防いでいます。
• ゼネコンとの立場逆転: 建物が高度化するにつれ、総工費に占める「設備」の割合が増えており、サブコンの価格交渉力が強まっています。
• インフラの更新時期：高度経済成長期～バブル期に設置された設備の更新時期が来ており、各地でトラブルが頻発している状況です。

補足：非上場の「超優良サブコン」

ランキングには出てきませんが、非上場の新菱冷熱工業などは、業界内では大気社や高砂熱学に匹敵する、あるいはそれ以上の高年収（推定1,000万円超）と言われる有名企業です。

３. 【職種別】人工（日当）単価ランキング

国交省が発表する「公共工事設計労務単価（2026年予測値含む）」や現場の実勢価格に基づく、1日あたりの作業単価です。

A. 特殊技能・高難易度職種（トップクラス）

特殊な環境や高度な資格を要する職種は、1人あたりの単価が跳ね上がります。

1. 潜水士（潜水世話役）：約45,000円〜55,000円
2. トンネル特殊工：約40,000円〜48,000円
3. さく岩工：約35,000円〜42,000円
4. 特殊溶接工（高圧ガス・裏当てなし等）：約30,000円〜40,000円

B. 一般的な専門職種（安定した高単価）

一人親方や熟練工が目指すべき高単価職種です。

• とび工・鉄筋工・型わく工：約28,000円〜32,000円
• 電工（第一種電気工事士）：約25,000円〜30,000円
• 配管工・防水工：約24,000円〜28,000円
• 大工（造作・熟練）：約23,000円〜28,000円

４. 【一人親方】年収が上がりやすい業種ランキング

独立して「請負」で稼ぐ場合、単価に加えて「需要の継続性」が重要になります。

1. 土木工事（平均年収 約700万円〜）：公共事業が多く、工期が長いため安定。
2. 電気工事士（平均年収 約650万円〜）：エアコン設置などのBtoC案件を絡めるとさらに高単価に。
3. 内装・リフォーム（平均年収 約600万円〜）：デザインや特殊建材を扱えると「言い値」に近い受注が可能。

５. 今、最も「単価」を上げるための戦略

2026年の市場でさらに高単価を狙うなら、以下の3つのキーワードが鍵です。

• BIM/CIMオペレーター: 現場作業だけでなく、iPad等で図面管理・3Dモデル操作ができる職人は、時給3,000円以上の高単価案件が増えています。
• 施工管理技士（1級）: 職人から「1級施工管理技士」を取得して現場監督代行ができるようになると、人工ではなく「月額100万円以上」の常用契約も現実的です。
• 特殊クレーン・重機オペレーター: 150t以上のオールテレーンクレーン等は、操縦できるだけで希少価値が極めて高く、日当も優遇されます。

今後の展望

1. 労務単価の「質」の変化：時間から成果へ

これまでは「現場に入った日数（人工）」で稼ぐのが基本でしたが、今後は「短時間でいかに高度な成果を出すか」に評価の軸が移ります。作業によって難易度も幅があり、一律の人工計算よりも、成果報酬とした方が各会社の努力によって益率アップも見込めるからです。

• 単価の継続上昇: 深刻な人手不足とインフレにより、公共工事設計労務単価は今後も年率5％前後の上昇が続くと予測されています。
• 「移動時間」の収益化: 遠隔臨場（カメラでの現場確認）やリモート施工管理が定着し、1人の熟練工が複数の現場を同時に見る「多拠点管理」が高単価を実現するモデルになります。

2. 「設備・サブコン」のさらなる強大化

建物における「箱（構造物）」よりも「中身（IT・省エネ設備）」の重要性が増しており、ゼネコンに対するサブコンの立場がさらに強くなります。

• 特需の継続: 半導体工場（熊本・北海道など）やAIデータセンターの建設は2030年頃まで活発に続きます。これらは精密な空調・電気設備が不可欠なため、設備系職種の単価は他職種より1.2〜1.5倍高い水準を維持するでしょう。
• GX（グリーントランスフォーメーション）: 脱炭素社会に向けた既存ビルの省エネ改修工事が「義務化」に近いレベルで加速し、リニューアル案件が安定した高収益源となります。

3. 「BIM/CIM」が稼げるかどうかの分かれ目に

2026年からは建築確認申請でのBIM活用が一部義務化されるなど、デジタル対応が「できれば良い」から「必須条件」に変わります。

今までの稼ぎ方	2026年以降の稼ぎ方
経験と勘で現場を回す	BIMモデルを見て事前シミュレーションし、手戻りをゼロにする
紙の図面を読み解く	iPadやスマートグラスで3Dモデルと現実を照合しながら作業する
手作業のスピードを上げる	ロボットや自動追従運搬機を使いこなし、省人化を主導する

ポイント: 現場作業に加え、「データを扱える職人・施工管理」は、通常の1.5倍以上の人工単価で引き抜かれる時代になっています。

4. 「働き方改革」の強制執行による二極化

「週休2日（4週8休）」や「夏季休工（7月〜8月の猛暑期の工事停止）」の導入が進む中で、以下の二極化が進みます。

• 勝ち組: DX導入により、4日間で5日分の成果を出し、休みを増やしながら年収を上げる企業・個人。
• 負け組: 従来通りの非効率な手法に固執し、残業規制によって工期が守れず、違約金や人手不足で倒産する企業（人手不足倒産）。

今後、高単価を維持するためのアクション

これからの数年で最も「単価」を左右するのは、「希少性」と「デジタル武装」です。

1. 「半導体・データセンター」の施工実績を作る（特殊環境での経験）。
2. 1級施工管理技士に加え、BIMオペレーション能力を身につける。
3. 「一人親方」から「チームのリーダー」へ: デジタルツールを使いこなし、若手を効率よく動かせるマネジメント力が最大の武器になります。