yahooニュースより
政府・与党は、2025年末で期限を迎える住宅ローン減税について、対象となる物件の範囲を広げたうえで延長する方向で検討していることがわかりました。 住宅ローン減税は、マンションや一戸建てのローン残高の0．7％を購入者の所得税額から差し引く仕組みです。 これまで床面積が原則50平方メートル以上の物件を対象としてきた条件を緩和し、一人暮らし世帯などにも対象を広げることを念頭に、40平方メートル台の物件も含める案などを検討しています。 また、中古住宅の人気が高まり、価格が上昇していることを踏まえ、中古住宅についても減税の幅を広げる案も出ています。
住宅ローン減税延長検討
政府・与党は2025年末で期限を迎える住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）について、対象となる物件の範囲を広げたうえで延長する方向で検討を進めていることが分かりました。
これは、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。
検討されている主な改正点
1. 対象となる床面積要件の緩和
- 現行の原則要件： 原則として床面積が50平方メートル以上の物件。
- 検討されている緩和： 合計所得金額が1,000万円以下などの要件のもと、床面積を40平方メートル台まで含めることを検討。
- 目的： 単身世帯の増加など、多様なニーズに対応し、購入しやすい環境を整備すること。
2. 中古住宅の減税拡充
- 検討内容： 新築よりも比較的安価な中古住宅の流通を後押しするため、減税制度の拡充が視野に入れられています。
- 具体的な内容（リフォーム要件など）についても議論されるとみられます。
- 検討の背景: 住宅価格の高騰が続く中、より多くの国民が住宅を購入しやすい環境を整備するため、中古市場の活性化が重要視されています。
- 具体的な議論の方向性:
- 現行制度では、中古住宅の場合、「新耐震基準」に適合していることが要件の一つですが、これ以外の性能（省エネ性能など）に応じた優遇措置の上乗せや、リフォームを促進する要件の緩和・拡充などが焦点になると見られます。
- リフォーム費用についても、住宅ローンに組み込まれた場合は控除の対象となり得ますが、この対象となるリフォームの範囲や、控除を受けられる借入限度額の拡大などが検討される可能性があります。
3. 省エネ基準適合要件の継続・強化
- 現行制度（2024年以降入居）： 新築住宅の場合、省エネ基準への適合が減税を受けるための必須要件となっています（「その他の住宅」は原則対象外）。
- 延長後も、2050年カーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能が高い住宅（長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅など）への優遇が継続・拡充される見込みです。
住宅ローン減税の仕組み（現行）
住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の0.7%を最大13年間にわたって、購入者の所得税額から差し引く仕組みです。
今後の見通し
これらの改正内容は、現在与党の税制調査会で議論が進められており、12月中旬に決定・公表される**「2026年度税制改正大綱」**で正式に明らかになります。
特に中古住宅については、具体的にどのような基準（リフォーム内容、省エネ性能など）で減税が拡充されるのかが注目点です。
制度の正式決定まで、引き続き関連ニュースにご注目ください。
住宅購入を検討されている場合、適用される制度が決定するまで、今後の報道に注目することが重要です。
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