沖縄県の玉城デニー知事が、平和学習アドバイザーについて「常に公平・公正な視点で講話できる方」を選定していく考えを示した。
この発言は、沖縄県が進める「平和学習アドバイザー派遣事業」における講師の選定基準や、講話内容のあり方を巡る議論の中で出てきたものです。背景を整理して解説します。
平和学習アドバイザー制度とは
沖縄県教育委員会が実施している事業で、沖縄戦の体験者やその遺志を継ぐ「語り部」、専門家などを学校に派遣し、子供たちに平和の尊さを伝えるものです。
なぜ「公平・公正」が強調されたのか
近年、一部のアドバイザーによる講話内容に対し、「特定の政治的な偏りがあるのではないか」という指摘や批判が県議会などで上がっていました。
私も、基地問題や日米安保など、現在進行形の政治的課題について、特定の立場に立った主張が強いのではないかと思う。
知事は、教育の基本に立ち返り、特定の主義主張を押し付けるのではなく、多角的な視点から子供たちが自ら考えられるような環境を整える必要があると判断したとしたが、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに、辺野古移設反対の抗議活動を行っている人物が平和学習のアドバイザーとして登録していることに不自然さを覚えます。
名護市辺野古移設に反対・抗議活動を行っている人物が登録
沖縄県が実施する「平和学習アドバイザー」の中に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対・抗議活動を行っている人物が登録されている事実は、県議会などの場でも議論の対象となっています。
この問題が特に注目を集めることになった背景には、2026年3月に発生した痛ましい事故や、それを受けた選定基準の見直しに関する議論があります。主なポイントは以下の通りです。
抗議活動関係者の登録状況
沖縄県議会（2026年4月）において、平和学習アドバイザーの中に辺野古での抗議活動に携わる人物が含まれていることが指摘されました。玉城知事はこれに対し、これらの方々がアドバイザーとして登録されていることを認める答弁を行っています。
関連する団体
アドバイザー本人の氏名がすべて公表されているわけではありませんが、以下の団体に関係する人物が講師を務めるケースが多いと指摘されています。
ヘリ基地反対協議会
辺野古沖での抗議活動や、視察船（平和丸など）の運航を行っている団体です。
沖縄平和運動センター
山城博治氏（元議長）などが所属し、基地反対運動を主導してきた団体です。
議論のきっかけとなった「辺野古沖転覆事故」
2026年3月、平和学習の一環で辺野古沖を視察していた高校生を乗せた小型船2隻が転覆し、生徒と船長の2名が亡くなる事故が発生しました。
転覆したのは、移設工事への抗議活動を行ってきた「ヘリ基地反対協議会」が運航する船でした。
これに対して批判の声が沸き上がります。政治的中立性が求められる「学校教育」の場において、特定の政治的主張を持つ団体の船に生徒を乗せ、学習を行うことの是非が問われる事態となりました。
玉城知事の「公平・公正」発言の意図
この事故や批判を受け、玉城知事は平和学習アドバイザーの選定や講話内容について、「常に公平・公正な視点で講話できる方」を重視する考えを今更ながら強調しました。このように、「反対活動を行う人がアドバイザーを務めること」自体は県も認めていますが、その活動内容がそのまま平和学習の「教え」として持ち込まれることのないよう、公平性のラインをどこに引くかが現在大きな論点となってい
なぜ平和学習で抗議船？マスゴミもおかしくねえか？辺野古転覆事故の活動家と学校について
アドバイザーの中の基地移設反対派は誰？
沖縄県が委託する「平和学習アドバイザー」の中に、辺野古移設反対派の活動家が含まれているという件は、2026年4月の県議会やメディア報道（特に産経新聞など）で大きな論点となっています。
具体的に名前が挙がっている人物や、指摘されている属性は以下の通りです。
指摘されている具体的な人物・属性
報道や議会での質疑において、特に以下の人物・団体関係者の関与が指摘されています。
安次富 浩（あしとみ ひろし）氏
「普天間爆音訴訟団」の団長や、辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」の共同代表を務める人物です。
以前から平和学習の講師として登壇しており、反対運動のリーダー的な存在として知られています。
「船長見習い」の人物
2026年4月末の報道（産経新聞等）によると、辺野古沖で抗議活動を行う船（抗議船）の「船長見習い」を務めている（元教師）人物が、アドバイザーとして登録されていることが明らかになりました。この人物が「公平・公正な視点」で講話できる人物として適当かどうか、議会で追及されています。
「船長見習い」の人物とは
「船長見習い」の人物とは、沖縄県が委託し「沖縄コンベンションビューロー（OCVB）」が運営する修学旅行向けサイト『おきなわ修学旅行ナビ』に、平和学習アドバイザーとして登録されている男性を指します。
2026年4月の沖縄県議会において、この男性の経歴や活動内容が「教育の場にふさわしい公平・公正なものか」として議論の的となりました。具体的に指摘されているポイントは以下の通りです。
「船長見習い」という肩書き
この男性は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、海上での抗議活動を行っている「抗議船」の船員（船長見習い）としての顔を持っています。
平和学習の講師として登録されているプロフィールの中で、自ら「抗議船の船長見習い」であることを示唆する活動歴を記載していたことから、野党議員などから「特定の政治運動に深く関わる人物が、中立なアドバイザーとして適当なのか」という追及を受けました。
抗議現場での活動歴
この人物は辺野古だけでなく、名護市安和（あわ）の土砂搬出港周辺でも抗議活動に携わっていると報じられています。
安和での事故との関連
2024年6月に、安和の港で抗議活動を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故が発生しましたが、この男性はその現場付近でも活動を続けていた人物であると指摘されています。
なぜ今、問題視されているのか
大きく2つの理由があります。
同年3月に辺野古沖で平和学習中の船が転覆し、高校生らが亡くなる事故が起きました。この際、運航していたのが反対派団体の船であったため、「安全管理」と「政治的中立性」の両面で、アドバイザーの選定基準に厳しい目が向けられるようになりました。
知事の「公平・公正」発言との矛盾
玉城デニー知事が「アドバイザーは公平・公正な視点で話せる人を選ぶ」と明言した直後に、このような「抗議活動の当事者」が登録されている実態が判明したため、県側の選定基準の曖昧さが批判されています。
県側の見解
沖縄県や県教育委員会は、この男性の登録について以下のように説明しています。
「活動そのものは排除の理由にならない」
特定の政治信条や抗議活動に従事していること自体は、直ちにアドバイザー登録を拒否する理由にはならないというスタンスです。
「講話内容で判断する」
あくまで学校での講話が「公平・公正」であれば問題ないとしていますが、今回の批判を受けて、今後は活動歴も含めたより慎重な精査を行う可能性を示唆しています。
このように、「船長見習い」という言葉は、「基地反対運動の現場に身を置く当事者が、公的な平和学習の枠組みで『先生』として子供たちに教えることの是非」を象徴するキーワードとして、議会やメディアで使われています。
まとめ
「誰が」という点については、運動の象徴的な人物である安次富浩氏の名前が具体例としてよく挙がりますが、県は「特定の政治信条を持っていること」を排除の理由にはしていません。しかし、この判断には大きな誤りがあります。2026年3月の事故で亡くなった船長（71歳）も、長年辺野古で抗議活動を行ってきた人物であり、こうした現場の活動家と学校教育が密接に関わっていた実態が改めて浮き彫りになっています。
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