北朝鮮ミサイル発射とベネズエラ攻撃　2026年　国際情勢の不安要因

北朝鮮ミサイル発射とベネズエラ攻撃　2026年　国際情勢の不安要因
米軍によるベネゼエラ攻撃
対中国について
4. 私たちはどう向き合うべきか
私たち個人にできること
日本が直面する2026年の「踏み絵」

北朝鮮ミサイル発射とベネズエラ攻撃　2026年　国際情勢の不安要因

今日、2026年1月4日の朝、北朝鮮が今年初となる弾道ミサイル2発を発射しました。年明け早々の挑発行為に、国際情勢のさらなる緊迫化や不安を感じるのは無理もありません。また、昨日、第2期トランプ政権下の米軍が、ベネズエラの首都カラカスに対して事実上の軍事作戦を敢行しました。

現在（2026年初頭）今後の国際情勢について、最新の動向を整理しました。

1. 北朝鮮最新の動き（2026年1月4日時点）

防衛省および韓国軍の発表によると、北朝鮮は本日早朝、東海岸から2発の弾道ミサイルを発射しました。

状況： いずれも日本海に落下したとみられます。
背景： 金正恩総書記は昨年末、「2026年はミサイル生産能力を飛躍的に拡大させる」と宣言し、新たな軍需工場の建設を命じたばかりです。
目的： 技術的な検証に加え、トランプ政権（第2期）や周辺国に対する「力による牽制」を強める狙いがあるとみられます。

2. 2026年の注目すべき軍事・技術ポイント

北朝鮮が今年、特に注力しているとされる分野は以下の通りです。

分野	内容と狙い
固体燃料式ICBM	燃料注入が不要で即時発射が可能。米本土への抑止力を誇示。
極超音速兵器	「火星16B」などの開発を継続。既存のミサイル防衛網の突破。
戦術核の量産	韓国や日本を射程に収める短距離ミサイルへの核搭載。
軍事偵察衛星	ロシアからの技術支援を受け、監視能力を強化。

国際情勢と北朝鮮「不安」の背景

2026年は、以下の要素が複雑に絡み合い、不透明感が増しています。

米朝関係の再構築： トランプ大統領の復帰を受け、再び「トップダウン外交」の可能性が浮上しています。しかし、米国が「非核化」ではなく「核凍結・軍備管理」で妥協するのではないかという懸念（韓国や日本の安全保障上の不安）も広がっています。
ロシアとの「血の同盟」： ウクライナ戦争への協力（兵士派遣や弾薬提供）の対価として、ロシアから高度な軍事技術（潜水艦や衛星）が流入しているとみられています。
日本の防衛力強化： 日本政府が2026年3月に九州への新型ミサイル配備を計画していることに対し、北朝鮮は「挑発行為」として猛反発しています。
韓国の独自核武装論： 北朝鮮の核脅威が現実味を帯びる中、韓国国内でも自衛のための核保有を求める声がかつてないほど高まっています。

重要ニュースのチェック： 2026年前半に開催予定の「朝鮮労働党第9回党大会」に注目してください。ここで今後5年の国家戦略が正式に発表され、情勢の大きな指針となります。

米軍によるベネゼエラ攻撃

北朝鮮の動向に続き、ベネズエラでも極めて重大な事態が発生しています。

今日（2026年1月4日）未明から現在にかけて、ベネズエラ情勢は、これまでの「独裁と混乱」という構図から、「米軍による直接介入と政権崩壊の危機」という、世界を揺るがす局面へと突入しました。

現在の状況をまとめます。

1. 米軍による大規模攻撃とマドゥロ大統領の拘束（2026年1月3日〜4日）

昨日、第2期トランプ政権下の米軍が、ベネズエラの首都カラカスに対して事実上の軍事作戦を敢行しました。

電撃的な拘束： 米国政府は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束し、すでに国外（ニューヨーク）へ移送したと発表しました。
軍事攻撃： カラカス市内の軍事施設や情報機関の拠点が空爆・攻撃され、大規模な爆発が報告されています。
トランプ大統領の声明： フロリダ州での会見で、今回の作戦を「ベネズエラの麻薬国家（ナルコ・ステート）としての終焉」と呼び、民主的な政権移行が完了するまで米軍が駐留する意向を示しました。

2. 背景：なぜ今、起きたのか？

2025年から2026年にかけて、ベネズエラ情勢は極限まで悪化していました。

2025年大統領選の火種： 昨年、マドゥロ氏は3期目就任を強行しましたが、不正を訴える野党や国際社会との対立が激化。
マチャド氏へのノーベル平和賞： 2025年のノーベル平和賞が、不当に立候補を阻まれた野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与されたことも、政権への圧力を強める象徴的な出来事となりました。
ロシア・中国との距離： ロシアがウクライナ情勢で手一杯な隙を突く形で、米国が中南米での「裏庭の掃除」に動いたとの見方もあります。

3. 国際社会の反応と懸念

このニュースは、北朝鮮のミサイル発射と並び、2026年の世界経済と安全保障に暗い影を落としています。

陣営	主な反応
米国・一部の国民	「独裁からの解放」「犯罪組織の解体」として支持。国外に逃れていたベネズエラ難民の間では歓喜の声。
ロシア・中国・イラン	「主権の侵害」「国際法違反の侵略行為」として激しく非難。国際連合での対立が必至。
経済への影響	世界最大級の原油埋蔵量を誇る国での混乱により、原油価格の乱高下が懸念されています。

今後の不安要素：2026年は「力による解決」の年になるのか？

北朝鮮による挑発と、米国によるベネズエラへの直接介入。2026年の幕開けは、「対話よりも実力行使」が目立つ非常に不安定なものとなっています。

ベネズエラ国内での内戦化（軍の一部による抵抗）の可能性
米中・米露関係の決定的な破綻
これに伴う世界的なエネルギー・物流の混乱

注目すべき点： 今後、拘束されたマドゥロ氏が米国でどのような裁判にかかるのか、そして野党リーダーのマチャド氏がどのように新政権を樹立するのかが焦点となります。

対中国について

2026年1月現在、高市政権下にある日本にとって、対中国政策は「戦後最大の転換点」を迎えています。北朝鮮の挑発と米国のベネズエラ介入という激震の中で、日本が中国に対して取るべき行動は、極めて慎重かつ大胆なものである必要があります。

現在の緊迫した文脈（台湾有事への言及による日中関係の冷却化と、米国の実力行使）を踏まえた戦略的行動を整理します。

1. 「力による現状変更」への抑止力の完成

昨年末の首相発言（台湾有事は存立危機事態）により、日中間の緊張はピークに達しています。この状況で「隙」を見せないことが最優先です。

「九州・沖縄シフト」の完遂： 2026年3月に予定されている新型ミサイル配備を計画通り進め、中国軍の西太平洋への進出に対する物理的な抑止力を明示する。
敵国条項論への反論： 中国が持ち出している「国連憲章の敵国条項」を用いた日本への威嚇に対し、国際社会と連携して法的・外交的に徹底反論し、中国側の論理的根拠を崩す。

2. ベネズエラ情勢を巡る「二正面作戦」の回避

米国がベネズエラに兵力を割いている今、中国がアジア（台湾海峡や尖閣諸島）で動くリスクが高まっています。

米中対立の「戦場」化を防ぐ： 米国のベネズエラ介入を支持しつつも、アジアにおける米軍の抑止力が低下しないよう、日米同盟の「役割分担（日本側の防衛分担増）」をトランプ政権に提示し、中国に付け入る隙を与えない。
危機管理ホットラインの維持： 外交関係は最悪の状態ですが、偶発的な衝突（海難事故や領空侵犯など）が即座に戦争へ発展しないよう、防衛当局間の連絡ルートを遮断させない実務的な粘り強さが求められます。

3. 経済安全保障：中国依存からの脱却加速

中国が対抗措置として「水産物禁輸」の再強化や「重要鉱物の輸出制限」を強めている現状、経済的なレジリエンス（復元力）が不可欠です。

サプライチェーンの完全分散： 東南アジアやインド、そして「新体制」へ移行する可能性のあるベネズエラ（資源国）も視野に入れ、エネルギーや原材料の調達先を中国以外へ急速にシフトさせる。
技術流出の厳格化： AI、半導体、量子技術における対中輸出規制を米欧と完全に足並みを揃え、日本の技術が中国の軍事近代化に転用されるのを防ぐ。

4. 「対話の出口」を閉ざさない戦略的忍耐

2026年11月の中国開催APEC（アジア太平洋経済協力会議）に向けた地ならしが必要です。

首脳会談の模索： 「主張すべきは主張する」という高市政権の姿勢を維持しつつ、共通の利益（環境、感染症対策、債務問題など）を入り口としたハイレベル対話の再開を打診し続ける。
グローバル・サウスとの連携： 中国の「力による外交」に懸念を持つアジア・アフリカ諸国に対し、日本が「法の支配」に基づく支援を提供し、中国による包囲網を逆に構築する。

4. 私たちはどう向き合うべきか

連日の報道で不安になるかと思いますが、日米韓の連携による「統合抑止力」もこれまで以上に強化されています。2026年は「対話の再開」と「軍事的な緊張」が背中合わせの1年になると予想されます。

日本の取るべき行動

北朝鮮の挑発とベネズエラでの電撃的な政権崩壊という、2026年初頭の二正面での危機に対し、日本政府（高市政権）および日本社会が取るべき行動は非常に多岐にわたります。

現在の緊迫した情勢を踏まえ、日本が優先すべき「4つの戦略的柱」を整理しました。

1. 対北朝鮮：抑止力の完成と「隙」を見せない防衛

北朝鮮は米国の関心がベネズエラに向いている隙を突き、さらなる挑発を行う可能性があります。

反撃能力（スタンド・オフ・ミサイル）の早期配備： 2026年3月の配備完了を前倒しする勢いで、抑止力を視覚化する必要があります。「撃たれたらやり返す」態勢を明確にすることで、北朝鮮の誤認（計算違い）を防ぎます。
日米韓のリアルタイム情報共有： すでに本格稼働しているミサイル情報の即時共有システムを最大限活用し、迎撃態勢を24時間維持することが不可欠です。

2. 対ベネズエラ・外交：国際法秩序の維持と人道支援

米軍の直接介入により、国際社会（特に中国・ロシアと欧米）の分断が決定的になっています。

「法の支配」に基づく民主化支援： 日本は米国の同盟国として今回の作戦を支持しつつも、国際社会に対しては「独裁からの解放」と「人道状況の改善」を強調する論理展開が必要です。
グローバル・サウスへの橋渡し： 南米諸国の中には米国の介入を「内政干渉」と批判する国もあります。日本は中立的な立場で人道支援（医療・食料）を主導し、南米全体の不安定化を防ぐ外交的役割が期待されます。

3. 経済安全保障：エネルギー危機の回避

ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を持つため、現在の混乱は直ちに日本のガソリン代や電気代に直結します。

戦略的備蓄の機動的放出： 原油価格の急騰（スパイク）を抑えるため、国際エネルギー機関（IEA）と連携し、石油備蓄の放出を検討すべき局面です。
供給網の多角化： ベネズエラ産原油の流通が正常化するまでの間、中東や北米からの代替調達ルートを再確認し、物価高騰への対策（補助金や税制措置）を迅速に行う必要があります。