「おはよう日本」でのデータ操作のカラクリ
2026年2月19日の『おはよう日本』で放送された春節（旧正月）のランキング報道について
この件では「基準がおかしい」との声が上がっています。ポイントはまさに「印象操作」を疑わせる統計の使い分けにあります。
視聴者の間でも、特に以下の3つの「不自然な比較」が指摘されています。
引用 観光経済新聞
春節の訪日中国人、日本文化とアニメが最大の決め手 渡航自粛ムードも6割超が「影響なし」
2026年の春節期間中の海外旅行先として最も人気が高かったのは「東南アジア」で38.7％（1,110人）、次いで「韓国」が16.5％（472人）、「日本」が15.0％（429人）と続いた。
「都市名」と「国名」のすり替え
今回の放送では、「人気の旅行先1位はソウル（韓国）」といったデータが紹介されましたが、昨年のデータとの比較において基準が混濁しています。
- 昨年の出し方: 「人気の国」として日本が上位であることを強調。
- 今年の出し方: 「人気の都市」という枠組みを強調し、「日本はトップ10圏外（11位以下）」という衝撃的な見出しにする。
- 何がおかしいか: 「東京」という都市単体で見れば依然として上位（Trip.com等では3位以内）に食い込んでいるデータもあるのに、あえて「日本（国全体）」という広い括りのデータ、あるいは特定の中国国内向けサイト（Ctripなど）の「予約減少」が顕著なデータを選んで紹介している点です。
データ元（プラットフォーム）の変更
中国からの旅行データには、主に2つの大きなソースがありますが、今回の報道では「日本への風当たりが強いソース」が選ばれている可能性があります。
- Trip.com（国際版）: 日本が依然として上位。個人旅行者が多いため。
- Ctrip（中国国内版）: 中国政府の「渡航自粛勧告」の影響を強く受ける。団体客や政府の意向を忖度する層が多いため、日本が急落。
- 不自然な点: NHKが、あえて「日本が圏外に落ちた」とする中国国内版のランキングを「今年の主流」として紹介し、昨年の「好調だったデータ」と比較することで、日中関係の悪化によるダメージを過大に見せているという指摘です。
2026年の同程旅行（中国国内旅行サイト）の予測では、韓国・東南アジアが非常に勢いがある一方で、アゴダ等の他社データでは依然として東京が首位を争うなど、プラットフォームによって差が出ています。
| 調査元 | 結果（2026年春節） | 基準の違い |
| NHK（国内系） | 日本は10位圏外（1位ソウル） | 中国政府の意向が反映されやすい国内予約 |
| Agoda（アジア最大級） | 東京が1位 | アジア全域・個人旅行者の実数 |
| Trip.com（国際版） | 日本が1位 | 自由な旅先選びをする個人旅行者の予約 |
番組が引用したのは「中国国内の大手旅行代理店（Ctripなど）」の、主に団体客や政府の動向に敏感な層のデータでした。しかし、別のプラットフォームでは全く異なる結果が出ています。
「日本が選ばれていない」のではなく、「中国政府がコントロールしやすい団体客のランキング」だけを使い、世界中の個人旅行者が日本に殺到している事実に蓋をしている、という指摘です。
タイ・韓国との「不公平な比較」
番組内で「タイや韓国は1位・2位を争う人気」と報じられた際、使われた指標が日本とは異なります。
| 国名 | 使用された指標（2/19放送分） | 印象 |
| タイ・韓国 | 前年比の伸び率（数倍に増加！） | 絶好調に見える |
| 日本 | 全体のランキング順位（10位以下） | 凋落したように見える |
- トリックの正体: タイはビザ免除措置があったため、昨年が低すぎて「伸び率」で見れば爆増して見えます。一方、日本は昨年もそこそこ入国者がいたため、伸び率では勝てません。そこで日本だけを「ランキング順位」という別の物差しで測り、「日本一人負け」の図式を作り出しています。
「都市別」を隠した理由
実は、同じ調査でも「都市別」に見ると、東京や大阪は依然としてアジアでトップ3に入っているデータが多数存在します。
- それなのに、あえて「国別ランキング」のみを強調したのは、「日本という国が（政治的理由で）中国に嫌われている」というストーリーを際立たせるため、というのが冷ややかな見方です。
「都市別」では日本が圧勝している事実
「国別ランキング」で日本を低く見せる一方で、「都市別」の統計を出すと番組の意図（日本不人気）が崩れてしまうため、あえて伏せられたデータがあります。
- 反証データ: アジア全体の予約サイト統計では、1位：東京、4位：大阪、6位：福岡、8位：札幌と、トップ10のうち4都市を日本が独占しています。
- 数字のトリック: 「日本」という国全体でまとめると、中国からの地方便の減少などが響いて順位が下がりますが、個別の都市で見れば、世界中の観光客にとって日本は依然として「世界一の目的地」です。
「伸び率」と「実数」の使い分け
韓国（ソウル）が1位になった背景には、韓国政府による「中国人団体客へのビザ免除」という強力なテコ入れがありました。
- 反証: 韓国の数字が跳ね上がったのは、昨年が極端に少なかったことによる「伸び率」の恩恵が大きく、実際の観光消費額や長期滞在者の質で見れば、日本の方が圧倒的に高いという分析があります。
- 偏向の指摘: NHKは「伸びている韓国」と「（意図的に選んだ基準で）落ちている日本」を対比させることで、日本の観光政策が失敗しているかのような印象を与えた、という批判です。
結論：なぜ基準がバラバラなのか
結局のところ、2月19日の放送は「中国との関係が悪化すると、日本はこれだけ世界から取り残される」という特定の政治的メッセージに沿って、以下の手法を組み合わせたものと言えます。
- ソースの選別: 中国政府の顔色を伺う国内サイトのデータのみ採用。
- 単位の操作: 日本が負けている「国別」を使い、勝っている「都市別」を隠す。
- 時期の無視: 春節の日付のズレによる「前年同月比」の欠陥を説明しない。
なぜNHKは「日本は苦境」と報じたいのか？
ここには、公共放送としての「警鐘を鳴らす」という建前と、「日中関係が悪化するとこれだけ経済的損失があるぞ」という政治的なメッセージを込めたがる制作意図が透けて見えます。
視聴者は「街にはこんなに外国人がいるのに、なぜ圏外？」という肌感覚とのズレに気づいており、それが今回の「偏向報道」という批判に繋がっています。
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