老朽化した公共設備から見える「罪」
河村たかし氏（77歳）は、2009年から15年間にわたり名古屋市長を務め、2024年に国政へ転身、2026年2月の衆議院選挙でも愛知1区で当選を果たすなど、強固な支持基盤を持つ政治家です。
彼の政治キャリアにおける「功」と「罪」は、独自のポピュリズム的手法や、既存の政治体制への挑戦という側面から評価が真っ二つに分かれるのが特徴です。
名古屋では必要以上に持ち上げられている「河村たかし氏」。果たして名古屋市にとって正しい市政を行っていたのか、再検証してみたいと思います。
河村たかし氏が市長を務めた15年間の名古屋市予算は、「公務員・政治家のコストを削り、市民へ直接還元する」という非常に明確な分配ロジックで一貫していました。その予算配分の特徴を、「どこから削り（財源）」、「どこへ配ったか（支出）」の2軸で考えます。
1. 財源の捻出：徹底した「身を切る改革」
河村市政の最大の特徴は、既存の固定費を「事務事業の見直し」によって削り出した点にあります。
- 人件費の大幅カット：自身の給与を約7割削減（年収800万円）したのを筆頭に、市議会議員の報酬半減（後に一部戻る）、市職員の給与水準の抑制などを行い、年間数百億円規模の財源を生み出しました。
- 事務事業の「マイナスシーリング」：各局の予算編成において、一律で前年比マイナスを義務付ける厳しい枠組みを導入し、光熱水費や消耗品などの経常経費を徹底して節減しました。
- 公共事業の精査：大規模な道路建設やハコモノ行政を一時凍結・見直し、浮いた資金をソフト面へ回す「施策のシフト」を行いました。
2. 予算の分配：3つの柱
捻出した財源は、主に以下の3方向に再分配されました。
| 分配先 | 具体的な内容 | 狙い |
| 市民税5％減税 | 年間約100〜120億円を市民に還元 | 「家計を温め、経済を回す」という庶民増税への対抗。 |
| 市民サービス（ソフト） | ワンコイン（500円）がん検診、いじめ対策（子どもSOS）、全中学校へのスクールカウンセラー配置 | 低予算で市民が直接「得をした」と感じられる施策へ集中。 |
| 歴史・観光（ハード） | 名古屋城の木造復元（総事業費約500億円超を見込む） | 短期的なバラマキではなく、1000年残る「本物」への投資としての分配。 |
3. 特徴的な「分配」の試み：地域委員会
河村市政の初期に象徴的だったのが「地域委員会」予算です。これは、市役所が決めるのではなく、各地域の住民が自分たちの地区に使う予算（1地区1,000万〜2,000万円程度）を話し合って決める仕組みでした。
- 結果: 「役所による分配」から「住民主導の分配」への転換を目指しましたが、市議会との激しい対立や事務負担の問題から、全域実施には至らずモデル実施に留まりました。
4. 予算分配の「功」と「罪」
【功：市民への直接的利益】
河村氏の最大の功績は、「市民目線の徹底したコストカットと還元」に集約されます。
- 市民税の恒久減税
- 「日本で唯一」を掲げ、市民税の5％減税を断行しました。15年間で約1500億円を市民に還元した一方、河村氏の主張によれば、経済活性化により結果として3850億円の税収増を達成したとしています。
- 身を切る改革の実践
- 市長自身の給与を年約2500万円から**800億円（手取りは約50万円/月）**に削減し、退職金（約4000万円）も受け取らない姿勢を貫きました。この徹底した姿勢が「庶民の味方」としての信頼を支えています。
- 福祉・教育の充実
- ワンコイン（500円）がん検診の導入や、いじめ対策としての「子どもSOS」など、限られた予算を市民に身近なサービスに再分配しました。
- 名古屋のブランド化
- 「名古屋メシ」の全国展開や、コスプレサミットの推進など、名古屋の観光・文化資源を積極的にアピールしました。
【罪：将来への投資と行政の停滞】
- インフラ老朽化への懸念: 「身を切る改革」を優先するあまり、地下鉄や道路、公共施設の維持管理・更新予算が過度に抑制されているという指摘が専門家から出されています。
- 名古屋城事業のコスト増: 「本物志向」にこだわるあまり、木造復元事業が長期化し、保管費や維持費で逆に予算を圧迫しているという矛盾も抱えています。また、蒸気機関車を借り受け「あおなみ線」を走らせるなど、「見栄」「派手」な名古屋人ならではのパフォーマンスも「人気取り」と揶揄されてます。
インフラ整備の遅れ
河村市政におけるインフラ整備の「欠落」や「停滞」は、新しいものを作らないという方針だけでなく、「既存の計画を止めたこと」と「維持管理予算の優先順位が下がったこと」の2点に集約されます。
具体的に指摘されている箇所や事業は以下の通りです。
1. 象徴的な「中止・凍結」箇所
河村氏は「ハコモノ・道路行政へのノー」を鮮明にしたため、完成間近の事業でもストップをかけました。
- 相生山緑地（天白区）の横断道路
- 状況: 工事が8割まで完了し、約30億円が投じられていたにもかかわらず、「ヒメボタルの保護」を理由に事業中止を断行。
- 欠落点: すでに完成していた橋脚や道路の一部が放置され、周辺道路の渋滞解消という本来の目的が達成されないまま「未完の廃墟」のような状態となりました。
- 相生山緑地の横断道路 2027年度以降に工事再開へ 名古屋市が方針（出典：メーテレ）
- SRT（路面公共交通）やLRT構想の停滞
- 状況: 名古屋駅と栄、大須を結ぶ新たな交通網構想。
- 欠落点: 議論は長年行われましたが、河村氏が「名古屋城木造復元」に政治的エネルギーを集中させたため、具体的な着工や整備が他の政令市（宇都宮市など）に比べて大幅に遅れました。
2026年 運行開始 https://www.srt.city.nagoya.jp（公式サイト）
2. 老朽化対策（維持管理）の遅れ
「減税」の財源を確保するため、目立たない公共インフラの補修予算が抑制傾向にありました。
- 橋梁・下水道の長寿命化対策
- 指摘: 名古屋市内の橋の多くが高度経済成長期に作られており、一斉に更新時期を迎えています。専門家からは、予算が「目に見える減税」に回される一方で、目に見えない「橋梁の耐震化や補修」の後回しが、将来的な一括負担増を招くとの懸念が根強くあります。
- 市営住宅・学校施設の老朽化
- 状況: 市営住宅の建て替えや学校のトイレ洋式化・エアコン設置などのスピードが、当初は他都市に比べて遅いと批判されました（後に順次対応されましたが、着手の優先順位は常に議論の的でした）。
3. 名古屋駅周辺再開発との「温度差」
- 駅西（駅裏）整備の遅れ
- 状況: リニア中央新幹線開業を見据えた「駅東（桜通口）」の再開発は民間主導で進みましたが、「駅西（太閤通口）」の公共整備については、地権者交渉やビジョン形成に市長が積極的なリーダーシップを欠いた時期があり、周辺の活性化が取り残されたとの見方があります。
- 市内駅前改良事業（JR・地下鉄）：
- 名古屋市内のJR駅周辺開発と駅舎自体の老朽・利便性の悪さの改良
- バリアフリー化およびエレベーター・エスカレター設置
結論：インフラの「空白」
河村氏のインフラに対する姿勢は「今あるものを使い倒し、余計なものは作らない」という徹底した倹約主義でした。
- メリット: 無駄な公共事業による借金の増大を防いだ。
- デメリット: 30年後、50年後の都市機能を維持するための「計画的な更新」が一部滞り、将来の世代がまとめて巨額の修繕費を支払わなければならないリスク（インフラ負債）を残した。
河村時代の予算分配
河村氏の予算は、「役所に貯めるより市民のポケットに返す」というポピュリズム的（庶民派的）な分配が徹底されていました。これにより市民の支持を維持しましたが、その一方で、15年という長期政権の中で「将来のインフラ維持コスト」や「大規模事業の停滞による損失」という見えにくいツケが蓄積しているという側面もあります。
15年にわたる河村市政の「功」と「罪」について、かつての支援者や専門家が多角的に振り返り、市民の評価がどのように分かれているかを詳しく解説している動画です。 https://www.youtube.com/watch?v=R_0u4R9K770
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