
オフレコを垂れ流す行為は信用ゼロ
12月19日のテレビ朝日「報道ステーション」では、高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸高官が18日に「私は核を持つべきだと思っている」と発言した問題を報道しました。
大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。
なぜ「マスコミは信用できない」と言われるのか
今回のケースにおいて、視聴者や批判側が「裏切り」と感じるポイントは主に3点です。
約束の反故(不誠実さ)
「オフレコ(表に出さない)」という約束で情報を引き出しながら、内容が衝撃的だからと後出しで公開する行為は、一般社会の感覚では「騙し討ち」に映ります。「ルールを自分たちの都合で変える存在」として、不信感の対象になります。
恣意的な「正義」の行使
マスコミ側は「公共性があるから報じた」と言いますが、その「公共性」を決めるのはメディア自身です。
- 「自分たちが叩きたい相手の時だけ、ルールを破るのではないか?」
- 「政権批判に有利な材料だから、あえてオフレコを破ったのではないか?」 という、報道の公平性への疑念が、不信感に拍車をかけます。
「個人の意見」を政治利用する恐怖
先ほどの「個人の意見の抑圧」にも繋がりますが、非公式な場での試行錯誤や自由な議論(ブレインストーミング)の内容が、実名で晒されるようになると、政治家や官僚は口を閉ざします。その結果、「建前しか言わない政治」になり、真実がさらに見えなくなるという悪循環を懸念する声もあります。
『報道ステーション』、そして大越健介キャスターを巡る「失言」や「誤報」の議論について、最近の具体的な事例をさらに深掘りして解説します。
特に2025年に入ってからは、特定の政治家に対する「不遜な態度」や「情報の取り違え」が、SNSを通じて激しく批判されるケースが続いています。
キャスター自身の「態度」を巡る失言・炎上
大越キャスターについては、発言そのものよりも、取材対象に対する「接し方」や「感情の漏れ」が、中立性を欠く失言として捉えられることが多いのが特徴です。
- 高市首相への「嫌味」と「表情」の問題(2025年10月・11月) 高市早苗氏が首相に就任した際の中継インタビューで、大越氏の表情が終始曇っていたことや、体調を気遣う言葉が「嫌味に聞こえる」として批判されました。視聴者からは**「個人の好き嫌いを電波に乗せるな」「礼儀を欠いている」**という厳しい声が相次ぎ、ネットニュースでも大きく取り上げられました。
- 自民党総裁選での進行(2025年9月) 候補者討論会で「高市氏の発言を遮り、小泉進次郎氏にばかり話を振った」とされる場面が切り取られ、SNSで拡散されました。これが「偏向報道」の証拠として扱われ、大越氏は「恥ずかしい人」という不名誉なワードと共にトレンド入りする事態となりました。
近年の「誤報」と「訂正」の事例
情報の確認不足による、明確な「誤報」も発生しています。
- 安倍元首相・山上被告に関する誤報(2025年11月25日放送) 山上徹也被告の裁判を報じる際、「山上被告が旧統一教会にメッセージを送った」という事実を、「安倍元首相が送った」と正反対の内容で報じてしまいました。番組の対応: 12月1日の放送で、小木アナウンサーが「取材メモの誤認であった」として公式に謝罪・訂正を行いました。このレベルの取り違えは、視聴者の不信感を決定的なものにする要因となりました。
番組全体の「印象操作」への批判
データの見せ方についても、過去から「悪意がある」と批判され続けています。
- グラフの「盛り」問題: 支持率やアンケート結果を示す際、目盛りの起点を0にしない、あるいは棒グラフの長さを数値以上に強調するなど、「特定の結論(政権批判など)に導こうとしている」という指摘が絶えません。これは「誤報」ではありませんが、メディアとしての誠実さを疑わせる「失言」に近い行為と見なされています。
悪意ある報道の自由
なんでも国益を損なう事でも平気で垂れ流す、自分らに都合の悪い事には無視、間違っていても謝らない、罪なき人を実名放送・・・
オールドメディアは、危険である。


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