2025年12月に実施された朝日新聞の世論調査および各紙の調査において、高市内閣は発足から3カ月連続で高い支持率を維持しています。
対中強硬姿勢を崩さない高市政権下で日中関係が冷え込む中、「パンダ（の貸出や返還）が見られなくなっても、中国に毅然とした態度を取るべきだ」という世論の動向を指しています。
最新（2025年12月20日・21日実施）の調査結果の詳細は以下の通りです。
朝日新聞 世論調査（2025年12月分）
朝日新聞の調査では、高市内閣の支持率は68%を記録しました。
- 内閣支持率： 68%（前回11月比 1ポイント減）
- 内閣不支持率： 19%
- 対中姿勢の評価： 中国に対する首相の厳しい姿勢を「評価する」が55%に達しており、対中外交での強気な姿勢が支持の柱となっています。
高市内閣 支持率の詳細データ
朝日新聞の調査（2025年12月分）における、支持・不支持の具体的な理由は以下の通りです。
内閣支持率の内訳
- 支持：68% （前回比 -1ポイント、高水準を維持）
- 不支持：19%
支持する理由（主な項目）
- 政策に期待が持てるから：33%（経済安保、積極財政への期待）
- 首相の人柄が信頼できるから：25%（決断力、発信力への評価）
- 他によい人がいないから：18%
評価されている具体的政策
- 対中外交： 「毅然とした態度を取っている」ことを評価する声が、支持層の約8割に達しています。
- 経済対策： 物価高対策としての補正予算成立や、危機管理投資への姿勢が、特に若年層（20〜30代）から高い支持を得ています。
他社調査との比較（2025年12月時点）
朝日新聞以外の各紙でも、同様に「パンダよりも安保」という傾向と高支持率が確認されています。
| メディア | 支持率 | 主な特徴 |
| 読売新聞 | 73% | 憲法改正や安保政策への期待が非常に高い |
| 日本経済新聞 | 75% | 経済安全保障推進法に基づく投資促進が評価 |
| テレビ朝日(ANN) | 63% | 10〜30代の支持が6割を超え、他政権より若年層に強い |
注記： この高い支持率は、2001年の小泉内閣以来の「高水準での推移」と分析されており、外交的な摩擦（パンダ問題等）を許容してでも国内の安全と誇りを重視する有権者の意識変化が反映されていると見られています。
「パンダ外交」に関する具体的な調査結果
上野動物園のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が2026年1月に中国へ返還されることを受け、今後の対応について尋ねた結果です。
- 設問： 「パンダが日本で見られなくなる可能性があるが、政府は新たな貸し出しなどを中国側に働きかけるべきか？」
- 回答：
- 「その必要はない」：70%
- 「働きかけるべきだ」：20%
- 約70%の人が「働きかける必要はない」と回答しました。
- 年代別では、高齢者ほど「必要」と答える傾向が強く、若い世代では働きかけ不要という意見が多かったという分析も出ています。
パンダ再来日について、積極的な政府の動きは不要と考える人が多数派でした。
年代別の傾向
回答を年代別に見ると、次のような違いが出ています：
• 70歳以上： 約37％が「働きかけたほうが良い」と回答• 30代以下： 約8割近くが「働きかけ不要」と回答（＝わずか約2割しか「働きかけを望まない」と回答していません）
若い世代ほど、政府の働きかけは不要と考える傾向が高いという傾向が見られます。
背景：なぜこの質問が？
パンダをめぐる情勢
• 東京・上野動物園のパンダは2026年1月に中国に返還される予定であり、日本でパンダを見られなくなる可能性が出ています。
• パンダは長年「パンダ外交」の象徴として、中国との関係を示す存在でもあり、外交文脈でも話題になっています。
- 分析： 以前は「日中友好の象徴」とされたパンダですが、対中感情の悪化や経済安全保障を重視する高市政権の姿勢が支持される中で、「パンダのために中国に譲歩する必要はない」という冷めた見方が圧倒的多数（7割）を占める結果となりました。
- この調査は、高市内閣の支持率や外交姿勢に関する世論調査の一環として実施されています。
- パンダの再来日は中国との交流の象徴とも捉えられるため、外交の評価に関連して質問されたと考えられます。
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4. 今後の注目点
今回の調査結果は、高市首相が進める「強い日本」を掲げる外交方針が、パンダに象徴される「情緒的な外交」よりも優先されるべきだという国民のコンセンサスを裏付けた形です。
補足：対中関係の国民感情の傾向
• 他の調査でも、日本国内では中国に対するネガティブな感情が強い傾向がデータとして出ています。 こうした背景があるため、パンダ再来日について慎重な意見（働きかけ不要）が多い理由のひとつとも考えられます。
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