団塊の世代が日本をダメにしたのか

団塊の世代が日本をダメにした　氷河期世代を生み出した罪　反戦　過激派
就職氷河期世代（ロストジェネレーション）を生んだ構造
1. 団塊の世代とは（定義と由来）
学生運動と団塊の世代の青春
社会保障と世代間格差

団塊の世代が日本をダメにした　氷河期世代を生み出した罪　反戦　過激派

「就職氷河期世代への影響」「過激な学生運動（反戦・過激派）」「その後の社会構造」という点は、戦後の日本史を読み解く上で避けては通れない、大きな歪みを生んだ要因として議論されています。

この問題を整理して考えるために、いくつか重要なポイントを深掘りしてみましょう。

就職氷河期世代（ロストジェネレーション）を生んだ構造

団塊の世代（1947〜1949年生まれ）は、その圧倒的な人口の多さゆえに、常に社会の「主役」としてリソースを独占してきました。.

団塊の世代とは（定義と由来）

第二次世界大戦（太平洋戦争）直後の、1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）の3年間に生まれた世代を指します。2025年12月時点では76歳～78歳

人口規模： このわずか3年間の出生数は合計約806万人に達し、年間の出生数が260万人を超えていました。（※比較：現在の年間の出生数は70万人台です）。日本の人口ピラミッドにおいて、突出して人口が多い「塊（かたまり）」となっていることから、この名が付きました。

既得権益の守護: バブル崩壊後、企業はコスト削減を迫られました。しかし、年功序列・終身雇用に守られた「団塊の世代」の雇用を守るため、企業は「新卒採用の抑制」という形で調整を行いました。
椅子の取り合い: 上の世代が退かないために、当時の若者（氷河期世代）が割を求めた形です。これが後の未婚化、少子化、経済の長期停滞（失われた30年）の根本的な引き金になったという指摘は、多くの経済学者が認めるところです。

学生運動と団塊の世代の青春

学生運動・過激派の爪痕と「無関心」の始まり

団塊の世代の一部が行った激しい学生運動（安保闘争や全共闘運動）は、後の日本社会に奇妙な後遺症を残しました。

政治的アレルギーの醸成: 過激派による暴力的な事件（あさま山荘事件など）は、一般市民に「政治に関わるのは怖い・ダサい」という強烈な拒絶反応を植え付けました。

理想の放棄: かつて「反戦・反体制」を叫んだ人々が、卒業後は大手企業のサラリーマンとして「体制側」に回り、消費社会の恩恵を最も享受したことへの、下の世代からの「裏切られた」という感覚も根強くあります。

全共闘運動とその歴史的背景

　全共闘運動は、1960年代後半に日本の大学生を中心に展開された大規模な学生運動を指します。団塊の世代はちょうどその運動の中心となる年齢層にあり、この運動を通じて、自らの価値観や社会への影響力を模索しました。全共闘運動は「全学共闘会議」の略で、その主要な目的は大学改革を訴えると同時に、日本社会全体を変革しようとする理想を掲げたことでした。この時期、戦後の復興期を支えていた政治や経済構造に対する若者の不満が噴出し、学生たちは大学キャンパスという場を拠点に声を上げたのです。

日米安保条約やベトナム戦争に対する反発

　団塊の世代にとって、1960年代から1970年代にかけての日米安保条約を巡る問題やベトナム戦争は、学生運動や反戦運動を刺激する大きな要因となりました。日本国内では、日米安保条約に対する反発が広がり、それが学生運動の引き金ともなりました。また、ベトナム戦争におけるアメリカの軍事行動や日本の間接的な協力に対し、多くの学生たちは「反戦」の立場を強調しました。団塊の世代はこのような国際的な問題について積極的に関わり、政治的なメッセージを発信する重要な役割を果たしました。

大学キャンパスでの闘争と挫折

　学生運動の中心地となった大学キャンパスでは、バリケード封鎖や無期限ストライキなどの激しい行動が繰り広げられました。当時の団塊の世代の若者たちは、大学という閉ざされた空間の中で新しい社会の実現を目指して闘いましたが、国家権力や大学側との対立は激化し、多くの場面で力による沈静化が進みました。その過程で、理想を持って始めた運動が分裂や崩壊という結果に至ることも少なくなく、彼らは大きな挫折を経験しました。

フランス五月革命など国際的な動きとの関連

　1968年にフランスで起きた五月革命は、日本国内の学生運動にも大きな影響を及ぼしました。この革命は若者が従来の社会秩序や権威に対して反乱を主導した象徴的な出来事であり、世界中での若者の反抗の象徴として団塊の世代の学生たちの心に火をつけました。同様にアメリカや東欧諸国でも起きた反体制運動は、日本国内の全共闘運動と共鳴し、日本の学生たちは自らの行動が世界的な潮流の一部であると感じました。この国際的な連帯感が、学生運動の広がりを加速させたのです。

学生運動後の社会への適応と転向

　全共闘運動が沈静化した後、団塊の世代の若者たちの多くは社会へと適応し、再び「普通の生活」へと戻っていきました。しかし、そのプロセスには大きな葛藤が伴いました。学生時代に掲げた革命的な理想を掲げ続けることが難しくなり、現実との妥協が求められたのです。特に「反戦」や「革命」を唱えた彼らが、高度経済成長期の「企業戦士」として働き始める姿は、ある種の価値観の転向を示しています。それでもなお、一部の人々はその後も平和運動や市民運動に携わり、団塊の世代の影響力を生き続けさせました。

社会保障と世代間格差

現在、日本が直面している最大の問題の一つが、この世代の引退に伴う社会保障費の増大です。

「逃げ切り」への不信感: 経済成長の果実を十分に味わい、比較的恵まれた年金受給を受けながら、現役世代（特に氷河期世代以降）に重い社会保険料負担を強いている現状が、「日本をダメにした」という感情をより強固にしています。

バブル崩壊と団塊世代の責任

　1980年代後半のバブル経済の形成において、団塊の世代が経済活動の中心にいたことは事実です。彼らが築き上げた過剰な投資や不動産バブルは、1990年代初頭のバブル崩壊によって深刻な経済停滞を招きました。この崩壊が将来への負債を生む結果となり、特に若者を含む後続世代への影響が指摘されています。「団塊の世代が日本をダメにした」といった批判的な視点も存在する中で、バブル期の過剰な消費主義や経済政策の問題を振り返ることは現代においても重要です。

団塊世代とその後の少子化・人口問題

　団塊の世代は第一次ベビーブームで生まれた世代ですが、彼らの時代を経て出生率は急激に低下しました。少子化の進展により、日本社会は現在深刻な人口減少問題に直面しています。この問題は、団塊の世代が引退する2007年頃から特に顕著になりました。いわゆる「2007年問題」に象徴されるように、彼らの引退により労働力の減少や社会保障負担の増加が加速しました。また、彼らが生み出した大量生産・安価労働の産業構造が少子化の土台を作り出したのではないかとも言われています。

視点の整理：それは「世代」の罪か、「システム」の限界か？

もちろん、団塊の世代の方々が、戦後の焼け野原から日本を経済大国に押し上げた功労者であることも事実です。しかし、「その成功体験に基づいたシステム（年功序列や硬直した雇用慣行）を、時代が変わっても手放さなかったこと」が、次の世代に深刻なダメージを与えたことは否定できません。

若者世代から見た団塊の世代の特徴

　若者世代から見た団塊の世代の特徴として、特にその規模の大きさと社会の中心を占める力強さがあります。戦後の復興や反戦運動、革新的な思想を背景に社会変革を目指した世代としての影響力が強い一方で、時代の変化に対応しきれず保守的になったという指摘もあります。さらに、団塊世代が築いた就業や年金システムが若者に負担を強いる形となり、世代間の断絶や不満を引き起こした側面もあります。それでもなお、この世代の過去の挑戦や経験から若い世代が学ぶべきことは多いと言えるでしょう。