現行の児童手当の主な拡充内容
「児童手当」については、2024年10月分（2024年12月支給）から大幅に制度が拡充されています。
- 所得制限の撤廃:
- これまで設けられていた所得制限が撤廃され、すべての子育て世帯が児童手当の支給対象となりました。
- 支給期間の延長:
- 支給対象となる子の年齢が、中学生までから「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）」までに延長されました。
- 第3子以降の支給額の増額:
- 第3子以降の支給額が、月額1万5千円から月額3万円に大幅に増額されました。
- 多子加算のカウント対象も、「22歳到達後の最初の年度末まで」の子に拡大されました。
- 支払回数の増加:
- 支払いが年3回（4か月分ずつ）から、**偶数月の年6回（2か月分ずつ）**に変更されました。
| 変更点 | 現行制度（～2024年9月分） | 2024年10月分～ |
| 所得制限 | 所得上限額以上の世帯は支給なし（特例給付も廃止） | 所得制限を完全に撤廃（全世帯が支給対象） |
| 支給期間 | 中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで） | 高校生年代まで延長（18歳到達後の最初の3月31日まで） |
| 第3子以降の額 | 3歳～小学校修了前は15,000円（他は10,000円） | 0歳～高校生年代まで月額30,000円 |
| 支給回数 | 年3回（2月、6月、10月） | 年6回（偶数月に2か月分ずつ支給） |
2. 2025年「子ども1人あたり2万円の上乗せ給付」の最新動向
ご関心のある「児童手当 2万円上乗せ」については、現在、政府・与党が検討中の新たな総合経済対策の目玉として、以下の方向で調整が進められているという報道が最新情報です。（2025年11月19日時点）
- 給付名目: 「子育て応援手当」などの形で検討中。
- 給付額: 子ども1人あたり2万円の現金給付。
- 実施方法: 児童手当に上乗せして給付する方向で調整中。
- 所得制限: 所得制限を設けない方針。
注意点
これは、現在、政府・与党内で調整中の方針であり、閣議決定された正式な制度ではありません。
- 具体的な支給対象となる子の年齢（高校生年代までかなど）、支給時期、および申請方法は、今後政府が総合経済対策を正式に発表した際に明らかになります。
引き続き、政府からの正式発表を注視する必要があります。
2025年11月20日
子供１人２万円は所得制限なし、電気・ガス代補助は一般的な家庭で７０００円台に乗せる方向
子供１人２万円は所得制限なし、電気・ガス代補助は一般的な家庭で７０００円台に乗せる方向
【読売新聞】 政府・与党は、２１日にも閣議決定する総合経済対策に、児童手当の対象となっている０～１８歳の子ども１人あたり２万円を給付する支援策を盛り込む方針を固めた。所得制限は設けず、一回限りの給付とする方向だ。冬場の電気・ガス代の
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