何度繰り返せば学習するのか
1日放送のテレビ朝日系『報道ステーション』（後9：54）では、11月25日に放送した内容について「お詫び・訂正」を行いました。
小木逸平アナが「先週25日に放送した、安倍元総理を殺害した罪などに問われている、山上徹也被告の裁判のニュースの中で、山上被告が、2022年に安倍元総理が旧統一教会に再びメッセージを送ったことを知ったとお伝えしましたが、旧統一教会にメッセージを送ったのは山上被告で、安倍元総理ではありませんでした」と訂正。
続けて「裁判の取材メモを番組側が誤認したことによるものです。視聴者ならびに関係者のみなさまに、お詫びして訂正いたします」と深々と頭を下げていた。
一週間も経ってからの謝罪に「偏向の手口」説が出るほど疑惑があります。この誤報は、誤報の範囲を超え、故人の名誉を著しく傷つけるものであり、表面的に誤れば良いというものではない。
安倍総理には何を言っても許されるという論理
とにかく安倍元総理には「何を言ってもいい」と言うマスコミの風潮。これは現総理にも向けられつつある。世論をもってこの悪しき偏向メディアの罪を追求しなければいけない。
偏向報道の末路
021年9月、旧統一教会の関連団体である**天宙平和連合（UPF）**が主催したイベントに、安倍元総理（当時）はビデオメッセージを寄せました。
- メッセージの主な目的: 旧統一教会側は、イベントの国際的な権威付けや影響力誇示のため、各国の有力政治家にメッセージを依頼しました。
- メッセージを寄せた主要な人物:
- 安倍晋三 元総理（日本の元首相）
- ドナルド・トランプ 前大統領（アメリカ合衆国の元大統領）
- この日米の元首脳クラスがビデオメッセージを寄せたことで、同団体のイベントは国際的に大きな注目を集め、教団の宣伝に利用されました。
まるで安倍元総理が「統一教会」に深く関わっているかの如く報道。実は各国の要人に依頼をかけており、その張本人は元国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏です。これを自発的にメッセージを送ったという報道は間違いで、その報道によって安倍氏の命が奪われたのだとしたら、マスコミの罪は重い。
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