名古屋はフェンタニル拠点だった　～　名古屋の闇・その後

名古屋

2026.01.04

報道の核心：名古屋が密輸の中継拠点に？

2025年6月25日、日本経済新聞の調査報道により、中国の犯罪組織が名古屋市に拠点を置き、合成麻薬「フェンタニル」の原料を米国へ不正輸出していた疑いが報じられました。

組織の仕組み: 中国の組織が名古屋に実体のある会社（「FIRSKY」などの社名が報じられています）を設立。経営管理ビザを悪用して拠点を維持していた可能性が指摘されています。
役割: 米国捜査当局の起訴状などに基づくと、名古屋の拠点は資金洗浄（マネーロンダリング）や、原料供給の物流を調整する「コマンドセンター」のような役割を果たしていたとみられています。
背景: 米国で年間数万人規模の死者を出しているフェンタニル問題について、日本が「中継点」として利用されていた事実は、日米の外交・安全保障上の課題としても大きな波紋を広げました。

フェンタニル（Fentanyl）は、非常に強力な合成オピオイド（麻薬性鎮痛薬）です。医療用として重要な役割を果たす一方で、近年は乱用や過剰摂取による深刻な社会問題（特に北米でのフェンタニル・クライシス）を引き起こしている側面もあります。

フェンタニル最大の強みでありリスクは、その圧倒的な鎮痛作用の強さにあります。

正しく管理された状況下では、極めて有用な薬剤として使用されています。

現在、特にアメリカやカナダで大きな問題となっているのが、非合法に製造されたフェンタニルです。

密造と混入: 安価に製造できるため、他の薬物（ヘロインやコカイン）、あるいは偽造処方薬に混ぜられることが多く、摂取者が「フェンタニルが入っているとは知らずに」摂取し、過剰摂取（オーバードーズ）で死亡するケースが急増しています。
呼吸抑制: オピオイドは脳の呼吸をつかさどる部分に作用するため、過剰摂取すると呼吸が止まり、死に至ります。
ナロキソンの重要性: フェンタニルによる呼吸抑制を一時的に解除する救急薬として、ナロキソンという解毒剤が普及していますが、フェンタニルが強力すぎるため、複数回の投与が必要になることもあります。

この報道を受け、行政や警察による急速な対応が行われました。

愛知県による一斉立ち入り検査: 2025年7月初旬、愛知県は名古屋市や豊橋市などにある「特定麻薬等原料卸業者」など計26の事業所に対し、一斉の立ち入り検査を実施しました。
検査結果: 大村知事の発表によると、検査したすべての事業所において、違法な麻薬取引や不適切な海外取引は確認されなかったとしています。ただし、1つの事業所でフェンタニル原料の正規取引自体は確認されたため、今後も厳重な監視を続ける方針です。
名古屋市の対応: 広沢一郎名古屋市長（当時）は、この報道を「重大な問題」とし、県警と連携して実態解明を進める姿勢を示しました。

専門家の分析では、以下の理由が推測されています。

現在も捜査や制度の見直しが進められていますが、この件は日本国内でのフェンタニル蔓延防止だけでなく、国際的な麻薬密輸ルートを断つための重要な局面となっています。

報道機関（日本経済新聞の調査報道など）によって指摘された特定の会社名や、その関連組織については以下の通りです。

報道で最も中心的に名前が挙がっているのが、名古屋市に登記されていた「FIRSKY（ファースキー）株式会社」です。

所在地: 名古屋市中区などに拠点を置いていたとされています。
実態: 中国・湖北省武漢にある化学企業「Hubei Amarvel Biotech（湖北アマーベル・バイオテック）」の幹部と同名の人物が役員（監査役など）に名を連ねていました。
役割: 米司法省の起訴内容や報道によると、この会社はフェンタニル原料を米国へ密輸する際、商品名を「ドッグフード」や「自動車用潤滑油」と偽装して発送する際の指示出しや、資金管理（マネーロンダリング）の窓口になっていた疑いが持たれています。
現状: 2024年7月には清算手続きが行われており、実体としての活動は終了しているとみられますが、この「法人の箱」が犯罪に利用されたことが問題視されました。

名古屋の拠点と密接に繋がっていたとされる中国の本体組織です。

概要: 中国の化学メーカーを装っていますが、米国政府によって「世界中にフェンタニル原料を供給している組織」として制裁対象に指定されています。
名古屋との関係: この会社の幹部（Qingzhou Wang氏、Yiyi Chen氏ら）が、名古屋に設立した「FIRSKY株式会社」を中継地点として利用し、米国の捜査の目をかいくぐろうとしていたと報じられています。