これは本当に差別なのか？川口クルド人問題

日本

2026.01.12

「差別すれば儲かる」ネット時代の排外主義、川口で激化するクルド人ヘイト　安田浩一さんが警鐘

川口のグルド人達は合法入国なのか

埼玉県川口市周辺に居住するクルド人の方々の入国・在留状況については、「入国時」と「その後の滞在」で法的なフェーズが異なるのが大きな特徴です。

結論から言えば、「入国自体は合法だが、その後の滞在が不安定（または不法）な状態にある」ケースが多くなっています。

トルコと日本の間には査証（ビザ）免除協定があります。

現在川口市にいる方々の法的地位は、主に以下の3つに分かれています。

区分	法的状況	就労の可否
正規在留者、	永住権、日本人・永住者との結婚、就労ビザなどを持つ人。	可能
特定活動	難民申請の結果を待っている間の一次的な資格。	許可があれば可能
仮放免者	難民不認定となったが、収容を解かれ一時的に外に出ている状態。	不可（不法滞在状態）

「合法なのか？」という疑問の背景には、以下の「仮放免」の問題があります。

「仮放免」は正規のビザではない： 難民申請が却下された後も、母国の情勢などを理由に帰国を拒否し続けると、形式上は「退去強制（不法滞在）」の状態になります。しかし、収容施設に入れず一時的に社会での生活を認められているのが「仮放免」です。
就労禁止： 仮放免者は働くことが禁止されていますが、生活費を稼ぐために解体業などに従事しているケースがあり、これが「不法就労」として問題視されています。

正式な難民認定者　永住権を持つ人口　全体の人口

川口市周辺（蕨市を含む）に住むクルド人の人口構成や法的地位については、正確な統計をとることが非常に難しいのが実情です。

理由は、自治体の統計には「住民登録をしている人」しか載らない一方で、実際には「住民登録ができない人（仮放免者など）」が多く含まれているためです。

2026年現在の各種推計に基づくと、おおむね以下の構成になっています。

区分	推計人数	概要
全体人口	約3,000人	川口市・蕨市を中心に、日本全体で3,000人程度と推計されています。
正式な難民認定者	数名（極少数）	長年、トルコ国籍者の難民認定は「ほぼゼロ」に近い状態でしたが、2022年に札幌地裁の判決を受けて1名が初めて認定されました。その後も極めて限定的です。
永住権保持者	数百人規模	日本人との結婚や、長年の適法な就労を経て永住権を取得した「定住クルド人」のグループです。
仮放免者	約700〜1,000人	難民申請中、または却下されたが収容を解かれている状態。住民票がなく、就労も禁止されている人々です。

「全体人口」の不透明さ 川口市の公式統計では「トルコ国籍者」としてカウントされます。2025年時点の川口市のトルコ国籍者は約1,300〜1,500人程度ですが、これにはトルコ系（非クルド）の人も含まれます。逆に、仮放免状態のクルド人は統計に載らないため、実数は3,000人規模と言われることが多いです。
難民認定がなぜ少ないのか 日本政府は、トルコを「非難民発生国（民主主義が機能している国）」とみなす傾向が強く、政治的迫害の証明が非常に困難とされてきました。そのため、ほとんどの人が難民認定ではなく「特定活動（難民申請中）」や「仮放免」という不安定な資格で滞在しています。
2024年からの「補完的保護対象者」 2024年施行の改正入管法により、難民の要件（政治的迫害など）には該当しなくても、紛争地から逃れてきた人を難民に準じて保護する**「補完的保護対象者」**という制度が始まりました。今後、トルコ東部の情勢等により、この枠組みで在留が認められるケースが出るかどうかが注目されています。