NHK 受信料取立て強化

NHK　受信料取立て強化

マスコミ

2025.12.15

NHKが受信料の徴収に力を入れている

NHKは受信料の未収対策を強化しています。

長期間受信料を支払っていない契約者が急増し、支払率が低下している現状に対する危機感と、真面目に支払っている人との不公平感を解消したいという意図に基づいています。

具体的に、どのような強化策が講じられているかというと、主に以下の2点に集約されます。

「受信料特別対策センター」の新設:
- 2025年11月、本部に「受信料特別対策センター」という専門組織を設置しました。これは、弁護士や営業職員などで構成され、未収対策における民事手続き（支払督促）の司令塔**となります。
支払督促の大幅な強化:
- このセンターが中心となり、テレビを設置していながら長期間支払っていない世帯や事業所に対して、簡易裁判所への支払督促による民事手続きを大幅に拡大する方針です。
- 2025年度下半期（10月〜3月）だけで、昨年度1年間の10倍を超える規模（約1,250件程度）に申立件数を拡大し、2026年度はさらに2,000件超まで増やす計画が公表されています。

割増金の適用開始:
- 2023年4月以降、不正な手段で支払いを免れた場合や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合、未払いの受信料に加えて、その2倍に相当する割増金が請求される制度が運用されています。

この強化策については、「警察への対応」で指摘されたような公平性への疑問や、国民から不信感や戸惑いの声も上がっています。

公的機関との対応の差: 警察車両の未払い問題で見られたように、一般国民への法的措置強化の裏側で、公的機関への対応が穏便であったことが、「立場の弱い国民への締め付け強化ではないか」という批判を呼んでいます。
基準の曖昧さ: 支払督促に移行する基準が「回数などの基準は設けておらず、個別の事情を総合的に勘案」とされており、その透明性の欠如が指摘されています。

NHKとしては、「誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法」として民事手続きを実施するという方針は変えていないとしています。

NHK受信料の未払い問題に対するNHKの対応が、警察などの公的機関に対しては穏便である一方、一般国民に対しては法的措置も辞さないという厳しい姿勢である、という二重基準を指摘する文脈で使われているようです。

NHK職員の平均年収は、約1,100万円弱と推計されており、日本全体や民間大企業と比較して高水準にあることが、公表データや報道で指摘されています。

ただし、情報源によって算定方法や時期が異なるため、いくつかのデータをご紹介します。

この「公的資料に基づく推計」は、NHKが決算などで公表する職員への給与総額を年度末の職員数で割って算出されることが多く、平均を大きく押し上げる管理職の報酬も含まれるため、高めの数値となります。

NHKは特殊法人であり、会長や理事などの役員報酬も公開されています。

NHKの平均年収（約1,100万円弱）は、これらの平均値を大きく上回る水準にあります。

この高い給与水準は、受信料を財源とする公共放送の組織体制や、全国転勤を伴う職員のキャリアパスなどから、しばしば議論の対象となります。

公的機関への配慮 vs. 一般国民への厳しさ: 公的な組織と一般の視聴者に対するNHKの督促姿勢に、大きな温度差があるのではないかという批判が生じています。
法的措置の基準: 国民への法的措置の移行基準について、NHKは「回数などの基準は設けておらず、個別の事情を総合的に勘案」と述べており、明確な基準がないことが、視聴者に予測不能な恐怖心を煽るとも指摘されています。

この報道は、NHKの受信料徴収における公平性や透明性について議論を呼んでいます。