改めて確認。サンフランシスコ平和条約

サンフランシスコ平和条約

第二次世界大戦後の日本にとって、独立を回復し、国際社会に復帰するための最も重要な条約です。昨今の中国との関係悪化に伴って「クローズアップ」されてますが、改めて確認してみましょう。

主な情報をまとめます。

※ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは条約に署名しませんでした。

戦争状態の終結と主権回復
- 日本と多くの連合国との間の戦争状態の終了が確認されました。
- 連合国は日本国の完全な主権を承認しました。
領土の規定
- 日本は、朝鮮の独立を承認しました。
- 台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島に対するすべての権利・権原・請求権を放棄しました。
- 琉球諸島（沖縄）、小笠原諸島などは、アメリカ合衆国の施政権下に置かれましたが、日本は潜在主権を維持しました（後に返還されました）。
賠償
- 日本は連合国に対して賠償の義務を負いますが、外国為替上の過度な負担をかけないという規定が設けられ、事実上、物資・役務による賠償が中心となりました。
安全保障
- 日本は国際連合憲章に定める集団的自衛権などの権利を有することが確認されました。
- 日米安全保障条約が同時に署名され、アメリカ軍の日本駐留が継続されることになりました（サンフランシスコ体制の確立）。

この条約の発効によって、日本は独立を回復し、冷戦下の「西側陣営」の一員として国際社会に復帰することになりました。

サンフランシスコ平和条約と中国の関係は複雑で、現在も政治的な論争の種となっています。サンフランシスコ平和条約は、中国代表が参加しないまま締結され、そのことが台湾の法的地位を曖昧にした一因となり、現在の台湾問題をめぐる中国の主張の根拠の一つにもなっています。

サンフランシスコ平和条約で、日本が台湾・澎湖諸島を放棄したことと、その後の日華平和条約、そして日中共同声明の流れは、東アジアの戦後処理において非常に重要な論点です。

サンフランシスコ平和条約における「中国」の不参加は、特に台湾の地位と、その後に日本と中華民国（台湾）の間で結ばれた日華平和条約という、戦後日本の外交において極めて重要な問題を残しました。

1. 講和会議への不参加

1951年のサンフランシスコ講和会議には、中華民国政府（台湾）と中華人民共和国政府（中国大陸）のどちらも招請されず、条約に署名していません。
これは、アメリカなどの連合国が、当時すでに存在していた二つの「中国」のうち、どちらを唯一の正当な政府として招請するかについて意見がまとまらなかったためです。

2. 中国側の見解

中華人民共和国政府は、サンフランシスコ平和条約が非締約国である中国の領土と主権に関わるいかなる処置も不法かつ無効であるとして、条約そのものを一貫して全面否定しています。
特に台湾の帰属について、中国側はカイロ宣言やポツダム宣言などの国際文書に基づき、台湾は中国に帰属するという歴史的・法的事実に疑いの余地はないと主張しています。

3. その後の対応

条約発効後の1952年、日本は条約に不参加だった中華民国政府との間で「日本国と中華民国との間の平和条約」（日華平和条約）を別途締結し、そこで台湾・澎湖諸島などの放棄を確認しました。
この日華平和条約は、1972年に日本と中華人民共和国が国交を樹立した日中共同声明によって「終了したものと認められる」ことになりました。