中国での危険と外国人拘束のリスク
現在、中国への渡航・滞在で最も注意すべきは、「反スパイ法」に関連する外国人拘束のリスクと、社会的な監視強化です。
1. 「反スパイ法」改正と恣意的拘束のリスク
2023年7月に施行された改正「反スパイ法」により、国家安全当局の権限が大幅に強化され、スパイ行為の定義が曖昧になっています。
- 定義の曖昧さ:
- 国家秘密に関わる文書や物品の取得、持ち出し、国外組織への提供だけでなく、中国国内では一般的に入手可能な情報であっても、国外への持ち出しや提供が「国家安全に危害を与えた」とみなされ、処罰されるおそれがあります。
- 外国の企業や組織とビジネス上の情報交換をする際も、当局にスパイ行為と恣意的に判断されるリスクがあります。
- 権限の強化:
- スパイ行為の疑いがある個人に対して、当局は手荷物や電子機器（携帯電話、PCなど）の強制検査を行う権限を持ちます。
- 企業事務所を含む場所への捜索、財産の封印・留置・凍結も可能です。
【特に注意すべき行為】
- 軍事施設や公安関連施設（刑務所、一部のインフラ施設、ダムなど）周辺での写真撮影、スケッチ、録音。
- 許可されていない地理情報（GPS測量、地質調査など）や統計調査の実施。
- 中国国内での政治的な集会への参加や、政治的に批判的な言動。
- ビジネス上であっても、政府機関、国営企業、研究機関と機密性の高い情報を取り扱う場合。
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