あまり信用していない口コミ
自分自身はあまり信用していない口コミ。あくまで参考程度で留めているので、多少の「星の数」が多い少ないは気にしてません（極端な場合以外）。しかしお店を経営している人から見たら「死活問題」に感じる人も多いのでしょう。
2025年11月20日の判決
そんな中、仙台地裁で以下のような判決がでました。
米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄で、宮城県内の小児科医院が、競合医院の院長から最低評価の「星一つ」を付けられたことを巡る損害賠償請求訴訟の判決が仙台地裁であった。営業権の侵害などを主張した原告の請求は棄却されたが、地裁は、被告の投稿を「原告の医院の評価を下げ、優位に立とうという不当な目的があったと推認できる」と指摘した。
１１月２０日付の判決によると、被告の院長は２０２３年１２月～２４年２月、二つの匿名アカウントを使って自分の医院の口コミ欄に「★★★★★」を付けた一方、原告の医院に「★」を付けた。具体的な理由や文言は投稿しなかった。
グーグルなどネットの口コミを巡る主なトラブル
口コミや評価はあくまで個人の主観。しかし、稀にに店主による「強要」をされたり、「星5を付けてくれたら商品券プレゼント」など悪用されるケースも多い。もちろん自作自演も横行している。Amazonでも一部の中華メーカーなどは、商品購入時、星5を付けてくれたらアマゾンの商品券を上げます的なカードが同梱されている事も経験あります。これは規約違反ですので絶対やってはいけません。
1. 誹謗中傷・名誉毀損・虚偽の悪評
- 内容の例:
- 「腐った食材を使っている」「医療ミスを起こしたヤブ医者」など、事実と異なる虚偽の悪評。
- 店員や医師の個人攻撃（実名・容姿・出身などを貶める表現）。
- 競合他社や関係者が、業務妨害を目的として投稿する不当な低評価や嘘の口コミ（最初に言及された小児科医院のケースもこれに該当します）。
- 深刻な影響: 店舗や病院の信用・イメージの低下、売上・患者数の減少、精神的苦痛。
2. 低評価（星のみ）や主観的な感想
- 内容の例:
- コメントなしの「星一つ」などの最低評価。
- 「料理のボリュームが少なかった」「待ち時間が長かった」「店員の態度が悪かった」など、投稿者の主観的な感想。
- トラブル化しやすい点:
- これらの口コミは、ガイドライン違反と判断されにくく、削除が難しいケースが多いです。
- 事業者側が感情的に反論すると、炎上につながるリスクがあります。
3. 情報の誤りや不正な変更
- 内容の例:
- 第三者によって勝手に営業時間や休業日、店名が誤って変更される。
- 「閉業」と勝手に設定され、営業妨害を受ける。
- 関係のない場所の写真（自宅の表札など）が掲載される。
4. 訴訟への発展
- 悪質な口コミに対し、投稿者を特定するための発信者情報開示請求や、口コミの削除、損害賠償を求める訴訟が増加しています。
- 特に、事実無根の口コミによる名誉毀損が認められ、投稿者に賠償が命じられる判決も出ています。
トラブルへの基本的な対処法
1. サイト管理者への削除申請（最も早い対応）
- 対象: コンテンツポリシー（スパム、虚偽、ハラスメント、個人情報、差別表現など）に明確に違反している口コミ。
- 方法: Googleの場合、ビジネスプロフィール（オーナー登録が必要）またはGoogleマップ上から「不適切なクチコミとして報告」を行います。
2. 口コミへの返信（重要な対策）
- 目的:
- 投稿者と冷静にコミュニケーションを取り、問題解決を試みる。
- 未来のお客様（口コミ閲覧者）に対し、事業者の誠実な姿勢を示す。
- 対応のポイント:
- 感情的にならず、冷静に事実確認と謝罪、改善の意志を伝える。
- 事実と異なる点があれば、丁寧な言葉で反論する（例:「当店の記録ではそのような事実は確認できませんでしたが、お客様にご不快な思いをさせてしまい申し訳ございません」）。
- 誹謗中傷への返信は、かえって炎上を招く可能性があるため、特に慎重に行う必要があります。
3. 法的措置の検討（最終手段）
- 削除申請で削除されない、または悪質性が高い場合、弁護士に相談し、以下の法的手段を検討します。
- 発信者情報開示請求: 投稿者を特定し、直接削除や損害賠償を請求する準備。
- 削除の仮処分申立て: 裁判所に口コミの緊急削除を求める手続き。
- 損害賠償請求訴訟: 投稿者に対して損害賠償を求める訴訟。
今回の例のような被害が増えている
日本医師会の相談窓口には、相談が多く寄せられているとの事。グーグルマップの口コミ欄に、治療法や診察時の態度について事実と違う内容が書き込まれるケースが多いらしい。投稿を見た人が来院を控える『風評被害』のリスクがあるが、投稿者を特定して訴訟を起こすコストを考え、泣き寝入りする医師は多い
今年４月には情報流通プラットフォーム対処法が施行され、ＳＮＳを運営する大手事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の設置や削除基準の公表が義務付けられた。事業者は、申請から７日以内に削除の可否を通知する必要がある。
情報流通プラットフォーム対処法
「情報流通プラットフォーム対処法」は、プロバイダ責任制限法の一部を改正し、名称変更された法律です。
これは、インターネット上の誹謗中傷や違法・有害情報への対策を強化するために制定されました。
主なポイントは、大規模な情報流通プラットフォーム事業者に対して、以下の義務を課すものです。
- 1. 対応の迅速化（権利侵害情報）
- 削除申出の窓口・手続きの整備、公表
- 削除申出への迅速な対応体制の整備（知識経験を有する者の選任など）
- 削除申出に対する判断・通知を原則として一定期間内に行うこと
- 2. 運用状況の透明化
- 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
- 情報を削除した場合、発信者への通知を行うこと
この法律の施行により、インターネット上の権利侵害情報の削除や発信者情報開示請求の手続きが円滑になり、被害者救済につながることが期待されています。
もし、あなたが情報流通プラットフォームの利用者として、誹謗中傷などの被害に遭っている場合は、以下の方法が考えられます。
- プラットフォームの削除申出窓口を利用して削除を依頼する。
- 違法・有害情報相談センターなどの専門機関に相談する。
- 弁護士に相談し、削除請求や発信者情報開示請求などの法的手続きを進める。
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