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「中日新聞」「東京新聞」はなぜ強いのか ~ 名古屋に「左傾マスコミが多い訳」

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中日新聞はなぜ強いのか

名古屋に住んでいるとあらゆる場面で目にする「中日新聞社」。中日新聞社は東海地方(特に愛知、岐阜、三重の中京圏)で大きな力(影響力)を持っています。その理由と特殊性を分析します。

その影響力の源は、以下の3つの要素にあります。

1. 圧倒的な販売シェアと地域密着

中日新聞社は、発行部数において全国第3位の規模を誇るブロック紙であり、東海地方でのシェアは圧倒的です。

  • 地域密着の徹底: 地元の詳細なニュースや情報を網羅した地域面が充実しており、長年にわたり地域住民の生活に深く浸透しています。特に、愛知県・岐阜県・三重県では、中日新聞とその系列紙(東京新聞、北陸中日新聞など)が他紙を大きく引き離しています。
  • 家庭への浸透: 多くの家庭で「中日新聞」が購読されているため、地域世論の形成政治・行政への影響力が非常に大きくなります。

2. プロ野球「中日ドラゴンズ」の存在

中日新聞社は、プロ野球チーム「中日ドラゴンズ」のオーナー企業です。

  • 地域への愛着: ドラゴンズは名古屋・東海地方の「シンボル」的な存在であり、新聞社がその経営権を持つことで、地域住民のチームへの愛着心新聞社への親近感を結びつけています。
  • メディアミックス効果: 新聞紙面での徹底した報道体制に加え、系列テレビ局(CBCテレビ、東海テレビなど)を通じた試合中継や関連番組によって、地域での存在感がさらに高まります。

3. 中日新聞と地元放送局の関係

中日新聞社は、名古屋を中心とする中京広域圏の複数のテレビ局に対し、設立に関与したり、大株主として出資したりするなど、非常に強い関係を持っています。

特に以下の3局は、中日新聞社との結びつきが強いとされています。 中日新聞社と関係の深い名古屋のテレビ局

1. CBCテレビ(中部日本放送)

  • 関係性: 中部日本放送(CBC)は、中日新聞社が設立した放送局であり、社名も当時の「中部日本新聞社」に由来しています。
  • 系列: JNN(TBS系列)
  • 特徴: 名古屋で最初の民放テレビ局です。

2. 東海テレビ放送

  • 関係性: 中日新聞社が大株主の一つとなっています。
  • 系列: FNN・FNS(フジテレビ系列)
  • 特徴: 開局には中日新聞社や名鉄(名古屋鉄道)などが関わっています。

3. テレビ愛知

  • 関係性: 中日新聞社と日本経済新聞社が合弁で設立しました。
  • 系列: TXN(テレビ東京系列)

4.その他の影響

  • 地方局(北陸・近畿等):石川テレビ放送、富山テレビ放送、福井テレビジョン放送、三重テレビ放送、びわ湖放送などに出資。
  • テレビ欄の配列: 中日新聞のテレビ欄では、これらの「中日資本のある」とされるCBCテレビ東海テレビが、非中日系のメ~テレ(テレビ朝日系列)や中京テレビ(日本テレビ系列)よりも大きなサイズ(フルサイズ)で、かつ配列の最初の方に掲載される傾向があります。
  • プロ野球中継: 中日ドラゴンズの主催試合の中継は、主にCBCテレビ東海テレビテレビ愛知といった中日新聞系の放送局で集中的に放送される傾向があります。

5.ラジオ局

  • 東海ラジオ放送:子会社。
  • ZIP-FM:主要株主。
  • CBCラジオ:放送持株会社である「株式会社中部日本放送(CBC)」の100%子会社。そして、その親会社である中部日本放送の筆頭株主が中日新聞社です。親会社: 株式会社中部日本放送(持株会社・東証スタンダード上場)

6. スポーツ・エンターテインメント

  • 株式会社中日ドラゴンズ:プロ野球球団。
  • 株式会社ナゴヤドーム(バンテリンドーム ナゴヤ):運営会社。
  • 株式会社名古屋グランパスエイト:トヨタ自動車などと共に主要株主の一社。

7. 不動産・観光・レジャー

  • 中部日本ビルディング(中日ビル):名古屋市栄の拠点ビル。
  • 株式会社ジブリパーク:愛知県、スタジオジブリなどと共同出資。
  • 中日企業株式会社:旅行代理業(中日ツアーズ)。
  • 株式会社ユニモール:名古屋駅地下街。

8. 新聞販売・印刷・広告

  • 中日新聞販売株式会社:販売店のサポート。
  • 中日新聞印刷株式会社:新聞の印刷。
  • 株式会社中日アド企画:グループ最大の広告代理店。
  • 株式会社中日総合サービス:折込広告の配布など。

9. 文化・医療

  • 中日病院:名古屋市にある総合病院。
  • 中日文化センター:カルチャーセンターの運営。
  • 社会福祉法人中日新聞社会事業団

このように、中日新聞社は中京広域圏において、新聞事業だけでなく放送事業・スポーツ・文化においても大きな影響力を持っています。

「反日」と見なされる主な論調

中日新聞はリベラルな論調が多く見受けられます。時には「反日」「偏向」といわれる事も。

中日新聞社に対する「反日」という強い言葉が飛び交う背景には、その「報道姿勢」にあります。

1. 憲法改正に対する姿勢

  • 批判される点: 中日新聞は、憲法九条を含む改憲論に一貫して慎重な立場を取っており、平和主義や立憲主義を重視する論陣を張っています。
  • 保守層の解釈: この姿勢が、「日本の自衛力の強化を妨げている」「日本の国益を守ろうとしない」といった形で「反日的」と批判されます。

2. 特定の政治家・政権に対する批判

  • 批判される点: 歴代の自民党政権、特に保守色の強い政権に対して、厳しい批判記事や社説を多く掲載する傾向があります。
  • 保守層の解釈: 政権批判が国益を損なうと見なされ、「特定の国益を軽視している」「反体制・反権力に偏っている」という批判につながります。

3. 歴史認識と外交問題

  • 批判される点: 歴史問題や近隣諸国との外交問題について、アジア諸国に配慮した論調や、政府の姿勢に批判的な意見を掲載することがあります。
  • 保守層の解釈: これが「自虐史観に基づいている」「日本の立場を擁護しない」として、「反日」的と解釈されることがあります。

4. 系列紙「東京新聞」の影響

  • 東京新聞の論調: 中日新聞の東京本社が発行する『東京新聞』は、特にリベラル色の強い論調で知られており、政府の記者会見で厳しい質問を繰り返す記者の存在などが、インターネット上で大きな注目と批判を集めています。
  • 中日新聞への波及: 東京新聞の論調や記者の行動が、「中日新聞グループ全体の姿勢」として受け止められ、中日新聞本体への「反日」批判として波及している側面もあります。

政治家との繋がり

一番象徴的なのは「岡田家」「村上家」との繋がりでしょう。

イオングループ創業者の岡田卓也さんの三男、高田昌也さんは中日新聞の社員です。(高田姓は母方の姓)

中日新聞社の「高田昌也(たかだ まさや)」さんは、中日新聞社の新聞記者であり、東京新聞(中日新聞社が発行)の政治部長や、中日新聞社の編集局長などの要職を歴任された方です。

現在(2025年12月時点)は、株式会社中日新聞社東京本社編集委員を務めていらっしゃいます。

高田昌也さんの経歴と背景

1. 主な職歴

高田さんは、中日新聞社に入社されてから、主に報道部門で活躍されました。

  • 中日新聞社に入社。
  • 東京新聞の社会部や政治部に配属され、東京新聞政治部長などを歴任。
  • 中日新聞社の編集局長も務められました。

2. 著名な親族

高田さんは、日本の財界・政界で有名な岡田家の出身であることでも知られています。

  • 実父: 岡田卓也(イオングループ創業者・名誉会長)。
  • 実兄:
    • 岡田元也(イオン株式会社の元取締役兼代表執行役会長)。
    • 岡田克也(衆議院議員、元民主党代表など)。

高田さんは、母方の実家である高田家の養子となり、姓を改められています。

新聞社の政治的立ち位置

中日新聞社は、自社の論調を「真実と自由を求め、平和と人権、民主主義を尊重する」という基本姿勢に基づいているとしています。

しかし、近年、インターネット上で情報が二極化する中で、そのリベラルな報道姿勢政権批判の多さが、保守的な立場を取る層から「反日」という極端な言葉で批判される傾向にある、というのが実情です。

論調を通じた政治的な影響力

中日新聞は、その圧倒的な地域シェアとリベラルな論調により、東海地方の世論形成に大きな影響力を持っています。

  • 地方政治への影響: 愛知県、岐阜県、三重県の地方選挙や行政において、中日新聞の記事や社説が有権者の判断に与える影響は無視できません。知事選挙や市長選挙などでは、中日新聞の報道姿勢が結果を左右する一因となり得ます。
  • 国政への影響: 改憲論への批判安全保障政策への慎重姿勢など、一貫したリベラルな論調を張ることで、その読者層を通じて国政の議論にも影響を与えています。
  • 系列紙の影響: 系列紙である『東京新聞』は、特に国政、官邸報道において政権に厳しい追及を行うことで知られており、中日新聞グループ全体の政治的な存在感を高めています。

まとめ

地域における情報インフラとしての優位性と、テレビやスポーツなど一般民衆との深い関わりが中日新聞は東海地方で非常に大きな政治的なプレゼンスを維持していると言えます。

ただ、一強状態と情報の偏りは、地元民にとって余り良い事ではありません。現在はネットの普及で広く多様な情報が得られるようになった事で、公平に判断できる環境になりました。今の状態が今後も続くのなら「新聞」の存在自体が危ぶまれるでしょう。

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