高市発言の意味を再確認しましょう
マスコミによるネガティブキャンペーンは、嘘や誇張が入り交じり、こういった報道の在り方に批判が集まっています。こういった情報を鵜吞みにし、有事に巻き込まれるのは「オールドメディア」に洗脳された高齢者ではなく、ネットで声を上げている若者達です。無責任な武装議論の放棄は「抑止力」「国力」を削ぐばかりか、いざとなったら「丸腰で戦え」という若者への死刑宣告他なりません。
台湾有事とは
米国議会の超党派諮問委員会は、「中国は台湾を武力で奪い取る準備を急速に進めている」と警告し、中国の侵略に対する効果的な抑止力を確保することが国際社会の最優先課題だと指摘しています。
「台湾有事」とは、一般的に「中国が台湾（中華民国）を武力で統一しようとする緊急事態」を指します。
高市総理は「台湾有事は日本有事（日本の非常事態）である」という認識を強く持っており、この事態への備え（経済安全保障やサイバー防御など）を政策の柱としています。
なぜ台湾有事が日本にとって「対岸の火事」ではなく、日本の存亡に関わる問題とされるのか、主な論点を整理します。
2027年を節目とする見方
中国人民解放軍創設100周年の2027年までに、台湾侵攻の能力を獲得するよう習近平主席が指示したと分析されています。これは、直ちに侵攻が起こるという意味ではなく、侵攻の可能性が格段に高まる時期とされています
「2027年侵攻説」は急速な軍拡を続けて現状変更意図を隠さない中国に対して必要な日米台などの防衛強化の議論を加速させたました。
最近の論調は、楽観論が大勢で落ち着いていますが「防衛力の強化」は最重要課題です。
1. 地理的な一体性（巻き込まれるリスク）
台湾と日本の南西諸島（沖縄県）は非常に近接しています。
- 距離: 日本の最西端である与那国島から台湾まではわずか約110kmです。
- 戦域: もし中国軍が台湾に侵攻する場合、台湾周辺の海空域は戦闘区域となります。地理的に重なる日本の領海や排他的経済水域（EEZ）も影響を受ける可能性が高く、偶発的あるいは意図的な攻撃対象になり得ます。
2. 在日米軍基地の存在
米国が台湾防衛に介入する場合、日本国内の米軍基地（嘉手納、横須賀など）が出撃拠点となる可能性が高いです。
- 攻撃対象化: 中国側が米軍の介入を阻止・遅延させるために、日本の米軍基地や、それを支援する自衛隊基地をミサイル等で攻撃するシナリオが想定されます。これにより、日本は自動的に当事国となる恐れがあります。
3. シーレーン（海上交通路）の封鎖
日本はエネルギー（石油・天然ガス）や食料の多くを輸入に頼っており、その輸送船の多くが台湾周辺の海域（シーレーン）を通ります。
- 経済麻痺: この海域が封鎖されると、日本の物流が止まり、経済活動や国民生活が直ちに深刻な打撃を受けます。高市氏が「経済安全保障」を重視するのは、この脆弱性を懸念しているためです。
4. 高市発言が「問題ない」とする論理
高市総理が台湾有事について強い発言をすることに対し、「中国を刺激する」との批判もありますが、私が「問題ない」と考える根拠は以下の通りです。
- 抑止力としての発言: 「日本は台湾を見捨てない」「日米同盟で対抗する」という意思を明確に示すことこそが、中国に武力行使を思いとどまらせる（コストが高いと思わせる）抑止力になるという考えです。
- 存立危機事態の認定: 高市氏は、台湾有事が起きれば日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定される可能性が高いと指摘しています。これは集団的自衛権を行使する法的根拠となるため、曖昧にせず準備すべきという現実的なスタンスをとっています。
まとめ
「台湾有事」という言葉が出たとき、それは単なる外国の戦争、夢物語ではなく、現在も着実に近づいている事実です。「日本の領土への被害」「経済の停止」「米軍基地を介した戦争への突入」という、日本自身の危機を意味する言葉として使われています。高市総理の発言は、今まで曖昧だった「阿吽」の空気を現実へと引き戻してくれました。
このリスクへの対処法として、「防衛力と覚悟を示して防ぐべき」と思います。
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