長期治療患者の軽減策を維持　高額療養費見直し案、厚労省

日本

2025.12.07

2025年12月5日に判明した厚生労働省の「高額療養費制度」の見直し案

医療費の負担上限額（自己負担限度額）の引き上げは行われる方向ですが、長期的に治療を続けている患者（がんや難病など）の負担が急増しないよう、特定の軽減策（多数回該当）については「据え置き（維持）」されるという内容です。

以下に、今回の見直し案のポイントを分かりやすく整理します。

病院や薬局で支払う医療費が、1ヶ月（1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた分が払い戻される（または窓口での支払いが免除される）制度です。

これまで議論されていた「一律値上げ」ではなく、以下のようにメリハリをつけた案になりました。

項目	今回の案の内容	誰に影響する？
通常の限度額 (1回目〜3回目)	引き上げ（値上げ） ※所得に応じて負担増	急な怪我や、短期の入院をする人（現役世代や一部の高齢者）
多数回該当 (4回目以降)	【維持】（据え置き） ※今の金額のまま	がん、透析、難病などで長期的に治療を続けている人

長期治療患者にとって最も重要な「多数回該当」の上限額は、引き上げを行わず現在の金額のまま維持される方向で調整されています。

多数回該当（たすうかいがいとう）とは？
- 過去12カ月以内に、高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目から上限額がさらに下がる仕組みです。
- ポイント: これまで「一律引き上げ」が懸念されていましたが、この「4回目以降の低い上限額」については値上げを見送ることで、がん治療や透析など、毎月治療が必要な人たちの家計を守る狙いがあります。

一方で、通常の「1回目〜3回目まで」の月ごとの上限額については、現役世代（中間所得層〜高所得層）を中心に引き上げが行われる見通しです。

実はこの見直し議論は、当初すべての項目で引き上げが検討されていました。しかし、2024年末から2025年にかけて、がん患者団体などから「治療を断念せざるを得なくなる」といった強い反対意見が出たため、一度議論が凍結されていました。

今回の案は、「制度の持続（保険料抑制）」と「長期療養患者の保護」のバランスを取った折衷案と言えます。

今後の動き: この案は社会保障審議会などで最終確認され、正式決定される見込みです。施行時期については今後の発表を待つ必要がありますが、長期療養中の方にとってはひとまず安心できる内容となっています。

現在の所得区分ごとの上限額（これが今回の見直し議論のベースとなっています）を、70歳未満の方を例に表でまとめます。

この表の「多数回該当の金額」が、今回の見直し案で維持される（引き上げられない）ことになった金額です。

注1: 1回目〜3回目の上限額 (A) の「医療費」は10割負担の金額です。注2: 多数回該当とは、直近12カ月間で3回以上、上限額に達した場合の4回目以降の自己負担限度額です。

今回の見直し案は、主に「ア」「イ」「ウ」の区分において、1回目〜3回目までの上限額 (A) を引き上げることが検討されています。

しかし、長期間にわたって高額な治療を続ける患者さん（がん、難病、人工透析など）が属する4回目以降の多数回該当額 (B) は、すべての区分で現在の金額が据え置かれることが決定的となりました。

この措置により、長期治療患者さんは、制度改正後も急激な負担増に見舞われることなく、治療を継続できる見込みです。

70歳以上の方は、外来（個人単位）と世帯合算（外来＋入院）で上限額が分かれます。ここで維持されるのは主に世帯合算の「多数回該当」の金額です。