税制改正大綱 2026 シュミレーション

日本

2025.12.23

昨日（2025年12月19日）、与党（自民・公明）と国民民主党、日本維新の会などの合意を経て「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」の全容が決定しました。

今回の改正は、いわゆる「103万円の壁」の打破が最大の目玉となっており、現役世代の「手取り増」を強く意識した内容です。以下に主要な変更点と、家計・企業への影響シミュレーションをまとめました。

1. 2026年度税制改正の主要ポイント

最も大きな変更は、所得税の非課税枠（基礎控除＋給与所得控除）の引き上げです。

非課税枠が178万円に引き上げられることで、所得税・住民税がどれほど軽減されるか試算します。

2026年からは、環境性能の高い中古住宅への優遇が強化されます。

18歳未満の子供名義でNISA口座が持てるようになります。

少額減価償却資産の特例： パソコンや備品などを購入した際、40万円未満であればその年の経費として一括計上できるようになります（現行30万円）。これにより、キャッシュフローの改善が期待できます。

今回の改正では、大幅な減税が行われる一方で、「防衛増税」の開始時期が2027年1月と明記されました。2026年は一旦手取りが増えますが、翌年以降は所得税に付加税がかかる可能性がある点に注意が必要です。

年収700万円　夫婦　2人　妻扶養　夫会社員

昨日（2025年12月19日）に決定した「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」の内容に基づき、年収700万円・夫婦2人（妻扶養）の世帯における減税効果をシミュレーションしました。

今回の改正の核心である「178万円の壁（基礎控除等の引き上げ）」は、年収700万円の世帯にも大きなメリットがありますが、「年収制限（665万円）」の議論が最終的にどう決着したかが重要なポイントとなります。

年収700万円の場合、所得税の税率は10%、住民税は一律10%（計20%）のレンジに該当します。

「103万円の壁」が「178万円」に引き上げられることで、課税対象となる所得が75万円差し引かれます。

【結果】年間で「約15万円」の手取り増 理論上、所得控除が75万円増えるため、その20%にあたる15万円が手元に残る計算になります。月額に直すと、毎月の給与明細の「手取り」が約12,500円アップするイメージです。

昨日の大綱決定までの議論で、「年収665万円」を境に減税額を調整（逓減）させる案が浮上していました。

年収665万円以下： 75万円の控除増をフルに適用。
年収700万円： 今回の合意では、中間層への配慮として「急激にゼロにするのではなく、緩やかに減らす」激変緩和措置が盛り込まれました。
影響： 上記の「15万円減税」が、年収700万円だと10万円〜12万円程度に調整される可能性があります。最終的な正確な控除額は、今後の閣議決定後の算出ソフト等で確定しますが、**「少なくとも10万円以上の手取り増」**は期待して良い状況です。

奥様がパート等で働いている（または検討している）場合、以下の変更も重要です。

103万円の壁 → 178万円の壁： 奥様が178万円まで稼いでも、奥様自身に所得税がかからなくなります。
配偶者控除の適用範囲： ご主人が「配偶者控除（38万円）」を受けるための奥様の年収条件も、従来の「103万円以下」から「178万円以下」へと連動して引き上げられる方向です。これにより、世帯全体での「働き損」が大きく解消されます。