TikTok　日本人クリエーター収益剥奪？

TikTok 収益剥奪 中国関与は？

いま、主に日本人クリエイターの間で発生しているTikTokの収益化停止・剥奪問題。その背景にあると一部で憶測されているのが、中国企業としてのTikTokの運営方針で、国際情勢との関連が噂されています。

現状と主な論点

最近の報道やネット上の議論では、以下のような点が指摘されています。原因が分からないため、昨今の日中問題との関連性が疑われています。

1. 日本人クリエイターの収益化停止が多発している:
   • 明確な理由が不明なまま、多くのアカウントで収益化プログラムの利用資格が剥奪される事例が報告されています。
   • 収益化のルールが「ブラックボックス」であり、クリエイター側で原因が特定しにくいという声があります。
2. 収益化停止の原因に関する憶測:
   • TikTok側の仕様変更・規約厳格化: Creator Rewards Programの審査基準が厳しくなった、またはアルゴリズムの調整による影響という見方。オリジナル性、コンテンツの質、著作権遵守などがより厳しく見られている可能性が指摘されています。
   • 中国企業による政治的意図/報復説:
     • TikTokが中国企業（ByteDance傘下）であることから、日中関係の悪化や特定の政治的発言（日本の政治家によるものなど）への報復として、日本人クリエイターのアカウントが意図的に標的にされているのではないか、という憶測がSNS上で飛び交っています。
     • ただし、これがTikTokの公式な方針や決定であるという確固たる証拠はありません。
3. TikTokの公式見解:
   • 収益化停止が続いている件について、TikTok側が技術的なエラーや仕様変更が原因の一部であるとして、説明や謝罪をした事例も報じられています。

TikTokの収益化に関する基本的なルール

一般的に、TikTokの収益化プログラム（Creator Rewards Programなど）を維持するためには、以下のような条件やルールを遵守する必要があります。

• 年齢: 18歳以上であること。
• フォロワー数・視聴回数: 一定の基準（例: フォロワー数1万人以上、過去30日間の総動画視聴数10万回以上）を満たすこと。
• コンテンツのオリジナル性: オリジナル動画であること（転載や盗用は厳禁）。
• コミュニティガイドラインの遵守: 著作権侵害、暴力的・性的・差別的な内容、フェイクニュースなどの投稿は禁止されています。
• プログラム対象外のコンテンツ: 著作権で保護された楽曲の無断使用、特定の広告コンテンツなどは収益化対象外となる場合があります。

これらのルール違反があった場合、収益化が一時的または完全に剥奪される可能性があります。

TikTokと中国

TikTokは、中国の巨大テクノロジー企業であるByteDance（バイトダンス）によって開発・運営されています。これがすべての懸念の出発点となっています。

中国企業としてのTikTok（ByteDance）

• 親会社: TikTokの親会社はByteDanceであり、創業者・主要な開発拠点は中国（北京）にあります。
• 中国版との関係: TikTokは、中国国内で使われている「抖音（Douyin/ドウイン）」の国際版として開発されました。コアとなるアルゴリズムや成功モデルはDouyinを基盤としています。
• 運営構造: ByteDanceは、TikTokの運営は中国政府から独立しており、各国のユーザーデータは中国国外（例：米国、シンガポールなど）のサーバーで保管・管理していると主張しています。

国家安全保障上の主な懸念（西側諸国）

米国をはじめとする西側諸国がTikTokに対して最も懸念しているのは、「中国政府がTikTokを通じてユーザーデータにアクセスし、世論を操作する可能性がある」という点です。

懸念されるリスク	具体的な内容	TikTok側の主張/対応
データアクセス	中国の国家情報法などにより、中国政府が企業に対して、国家安全保障上の理由でデータ提出を強制できる。これにより、TikTokが収集したユーザーデータ（位置情報、閲覧履歴、生体認証データなど）が中国政府に渡るのではないか。	データは中国国外のサーバーで保管しており、中国政府からの要請は拒否していると主張。米国では「Project Texas」として、Oracle社の監視下でデータ保護を進める取り組みを実施。
コンテンツ操作	TikTokの強力なレコメンドアルゴリズムが中国政府の意向により操作され、特定の政治的見解やプロパガンダを広めたり、反対意見を検閲したりする可能性がある。	コンテンツの検閲や操作を否定。アルゴリズムは各国の事情に合わせて設計・運営されていると説明。
スパイ活動	アプリの技術的な脆弱性や内部システムを利用して、機密情報が中国に流出する可能性がある。	内部システムの不正な使用や、バックドアの存在を否定。

各国の規制・対抗措置

これらの懸念から、多くの国や地域でTikTokに対する厳しい措置が講じられています。

国/地域	主な動き
米国	TikTok規制法が成立（2024年）。ByteDanceに対し、TikTokを「敵対的な外国勢力と関係のない企業」に売却するよう要求。政府機関のデバイスでの利用は既に禁止。
EU・カナダなど	欧州委員会や多くの国の政府が、公用デバイスでのTikTok利用を禁止。
インド	2020年にTikTokを含む多数の中国製アプリの利用を全面的に禁止。
日本	政府機関の公用端末での利用を原則禁止。ただし、民間での利用に関する全面的な規制は行われていません。

まとめ

TikTokは世界中のユーザーに利用されている人気のプラットフォームですが、その親会社が中国企業であるという事実は、特に西側諸国との間でデータセキュリティと国家安全保障という観点から深刻な対立の火種となっています。

TikTok側は安全性を確保する取り組みを続けていますが、法的な構造と地政学的な緊張がある限り、この問題が完全に解消される見込みは立っていません。