本日、2025年12月18日は「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が全面施行
本日、2025年12月18日は「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が全面施行される、日本のスマートフォン市場にとって歴史的な転換点ですね。
この法律は、AppleやGoogleといった巨大プラットフォーム事業者（指定事業者）による市場の独占を抑え、競争を促すことで、ユーザーの選択肢を広げ、サービスの価格低下やイノベーションを誘発することを目的としています。
具体的に私たちのスマホライフがどう変わるのか、主なポイントを整理しました。
スマホ新法で変わる「3つの大きなポイント」
この法律によって、主に以下の4つの分野（OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）で規制が行われます。
1. アプリ入手のルートが自由に
これまでのiPhoneでは、アプリはAppleの「App Store」からしかダウンロードできませんでしたが、今後は第三者が運営するアプリストア（サードパーティ製ストア）の利用が可能になります。
- メリット: 公式ストアにはない独自のアプリや、より安価なアプリが登場する可能性があります。
- 注意点: セキュリティ審査が公式より緩いストアが登場するリスクがあるため、ユーザー自身の判断が重要になります。
2. 「Apple税・Google税」の回避と価格競争
アプリ内での課金について、これまではプラットフォーム側が提供する決済システム（最大30%の手数料）を使うことが強制されていましたが、外部の決済システムを選べるようになります。
- メリット: 手数料が下がる分、サブスク料金やゲーム内通貨が安くなることが期待されます。
- 変化: アプリ内から直接Webサイトの支払いページへ誘導するリンクが解禁されます。
3. デフォルト設定の自由化（チョイススクリーン）
スマホを初期設定する際やブラウザを使う際に、特定のアプリ（SafariやChromeなど）を優先するのではなく、利用者が自分で標準アプリを選べる画面が表示されるようになります。
- メリット: 自分が本当に使いやすいブラウザや検索エンジンを最初から選びやすくなります。
規制の対象と厳しい罰則
今回の法律で「指定事業者」となったのは、AppleとGoogleの2社（およびその関連会社）です。
| 項目 | 内容 |
| 対象企業 | Apple Inc.、iTunes株式会社、Google LLC など |
| 主な禁止事項 | 自社決済の強制、自社サービスの優先表示、データの不当利用など |
| 違反時の課徴金 | 国内売上高の20%（再違反の場合は30%） |
この「売上高の20%」という罰則は非常に強力で、従来の独占禁止法（通常10%以下）と比べても極めて異例の厳しさです。
運用後の予想される事
本日、2025年12月18日から全面的に施行された「スマホ新法」。特に気になる「課金が安くなるのか」と「セキュリティはどう守られるのか」の2点について、最新の状況を踏まえて詳しく解説します。
課金は本当に安くなる？
結論から言うと、「安くなる可能性は高いが、すべてのアプリがすぐ安くなるわけではない」という状況です。
なぜ安くなる可能性があるのか？
これまでは、AppleやGoogleの決済システムを使うことが義務付けられ、売上の**約15〜30%**が「手数料（いわゆるアップル税など）」として引かれていました。
- 外部決済の解禁: アプリ事業者が、独自サイトでの支払い（手数料3〜5%程度）へ誘導するリンクをアプリ内に貼れるようになりました。
- 価格差の出現: 手数料が安くなった分をユーザーに還元し、「アプリ内決済なら1,000円、公式サイト決済なら800円」といった二段構えの価格設定が増えると予想されます。
- 先行例: すでにYouTube Premiumなどは、ブラウザ経由で契約する方がアプリ経由より安い設定になっていますが、この仕組みがゲームや他のサブスクにも広がります。
【注意点】 安くするかどうかは、最終的に「アプリ提供会社」の判断です。「手数料が浮いた分を開発費に回す」として、ユーザーへの販売価格を据え置く会社もあるでしょう。
セキュリティ対策はどうなる？
「自由になる＝危険になる」という懸念に対し、法律とプラットフォーマー（Apple/Google）の両面で対策が取られています。
公正取引委員会の「例外規定」
法律では、何でもかんでも開放しろと言っているわけではありません。以下の目的であれば、AppleやGoogleが制限をかけることを認めています。
- サイバーセキュリティの確保
- プライバシーの保護
- 青少年への悪影響の防止
具体的な対策のイメージ
- Appleの対応: EUでの先行例と同様に、App Store外のアプリに対しても、ウイルスが含まれていないか等の最低限のチェック（公証制度など）を導入し、一定の安全性を担保する仕組みを日本でも運用します。
- 警告表示: 第三者のアプリストアやブラウザを利用しようとする際、システムが「リスクがある」ことを明示し、ユーザーに最終確認を求める画面が表示されます。
- 責任の所在: 外部決済でトラブル（返金など）があった場合、これまではAppleやGoogleが窓口でしたが、今後は**「そのアプリの運営会社」**と直接やり取りする必要があります。
私たちが気をつけるべきこと
自由度が増す分、ユーザー側にも「自己責任」の比重が少しだけ増えます。自由度が増す一方で、以下の点には注意が必要です。
便乗詐欺: 「スマホ法対応のため設定変更が必要です」といった偽の通知やメールによるフィッシング詐欺に注意してください。
セキュリティのリスク: 公式ストア外からアプリを入れる（サイドローディング的な行為）場合、ウイルスや不正アプリのリスクが高まります。
サポート体制の変化: 外部決済で購入したコンテンツの返金などは、AppleやGoogleではなく、そのアプリの運営会社と直接やり取りする必要があります。
防衛策
- 「公式」の重みを知る: 非常に高い安全性を求めるなら、引き続きApp StoreやGoogle Playなどの「公式ストア」と「公式決済」を使い続けるのが最も無難です。
- リンク先に注意: 「安くなる」という謳い文句で、偽の支払いサイトに誘導する詐欺が増える可能性があります。信頼できる大手サービスの公式サイトであるかを確認しましょう。
- OSのアップデート: セキュリティの脆弱性を突かれないよう、iPhoneやAndroidのOSは常に最新の状態に保つことがこれまで以上に重要になります。
本日から段階的に各社の対応が始まりますが、特定の機能（iPhoneでのブラウザエンジンの完全開放など）がいつ、どのような形で提供されるかは、今後の各社のアップデートに注目が集まっています。
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