広告収入激減のテレビ局の末路

マスコミ

2026.02.27

テレビ局　本業収益が50％を割り込んだら

最近の傾向としてテレビ局の「視聴率低下」「広告離れ」が顕著な事です。そこで本業の収支が悪化した場合の問題点を考えます。

放送法（および関連する総務省令）において、本業（放送事業）の比率が重要になるのは、主に「認定放送持株会社（ホールディングス）」の維持要件に関連する部分です。「50％」という数字は、放送法第159条に基づく「資産割合規制」において非常に重要な意味を持ちます。

キー局各社が採用している「持株会社制」を維持するためには、総務大臣の「認定」が必要です。この認定を受けるための条件が第159条に定められています。

「放送が主軸」であることの証明（資産割合制度）: 放送法施行規則（第183条、184条）では、持株会社の総資産のうち、「子会社である放送局の株式価値」などが5割（50％）を超えていなければならないというルールがあります。
なぜこの規定があるか: もし、放送と全く関係ない巨大企業（例：不動産会社や商社）が、小さな放送局を一つ買収して「放送持株会社」を名乗れてしまうと、放送法上の「外資規制」などを悪用した買収防衛策に使われてしまう恐れがあるためです。「実態として放送がメインのグループである」ことを担保するために5割という基準があります。

「本業が50％を割り込んだら」という議論でセットになるのが外資規制です。

条文の要旨: 放送事業者の議決権のうち、「外国人等が占める割合を20％未満」に制限しなければなりません。
絡みのポイント: 収益の5割以上を不動産やネット事業で稼いでいても、グループに「放送免許」を持つ会社が含まれ、その親会社（持株会社）である限り、この20％制限が適用されます。事業実態が非放送メディア化しても、法律上の縛り（および外資からの保護）は放送法のまま残るという「ねじれ」が生じる根拠条文です。

放送法の根本的な精神との絡みです。

第1条（公共の福祉）: 放送が「公共の福祉」に適合することを求めています。
第4条（番組編集の準則）: 政治的中立、公序良俗、報道の真実性などを定めています。
絡みのポイント: 本業収益が減り、放送事業が「赤字部門」になったとしても、この第4条を守るためのコスト（報道局の維持など）を削減することは法的に許されません。収益が50％を切るような状況では、「稼げないが法定義務（第4条）を果たすためのコストを、他事業の利益でどう賄うか」という経営上の重い課題が、この条文によって規定されることになります。

放送法には、本来「特定の者が多くのメディアを支配してはいけない」というルール（集中排除原則）があります。

条文のメリット: 認定放送持株会社であれば、例外的に複数の地域や複数のメディア（TVとラジオなど）を一つのグループで支配することが認められています。
もし50％要件を維持できなくなったら: もし放送関連資産が50％を割り込み、認定放送持株会社の取り消しを受けるような事態になれば、この「集中排除原則」の特例が受けられなくなり、グループ解体（子会社の売却など）を迫られる法的なリスクが生じます。

日本のテレビ局（特に在京キー局）にとって、本業である「放送事業」の収入が全体の50％を割り込むということは、単なる数字の変化以上の「構造的な転換点」を意味します。

現在、多くの局がこの「50％の壁」に直面、あるいはすでに突破しており、もはや「テレビ番組を作って流すだけの会社」ではなくなりつつあります。

もしホールディングスにおいて放送事業収益が半分を切った場合、どのようなことが起きるのを整理します。

テレビ局は国から電波を割り当てられている「免許事業」です。

広告主（スポンサー）からの見られ方が変わります。

現在、主要なキー局は以下のような「放送以外の稼ぎ方」を強化しています。