岩屋毅氏は「中国寄り」なのは何故か

日本

2026.04.12

売国賛成の不思議

岩屋毅氏が「国旗損壊罪」「スパイ防止法」に対して慎重、あるいは否定的な立場を取っている理由と、それが「中国への配慮」と結びつけて語られる背景について整理します。

岩屋氏は、自民党内でもリベラル寄り（ハト派）の重鎮であり、タカ派が推進する「スパイ防止法」には長年一線を画してきました。

岩屋毅氏が「中国寄り」「中国への配慮」と評される背景には、彼が外相時代（2024年末〜2025年）に見せた外交姿勢や、過去の活動、そしてご質問の「国旗損壊罪」への消極的姿勢が複雑に絡み合っています。

なぜ彼がそのように見られ、国旗損壊罪の成立を避けたい（とされる）のか、主な理由は以下の3点に集約されます。

2024年12月の訪中以降、岩屋氏は中国に対して「建設的かつ安定的な関係」を強調してきました。

ビザ緩和の推進

中国人観光客向けの「10年マルチビザ」新設などの緩和措置を主導しました。これが保守層からは「一方的な譲歩」「安全保障上の懸念を無視している」と激しく批判されました。

弱腰との指摘

中国での日本人児童刺傷事件などに対し、中国側の「どの国でも起こりうる」という説明を受け入れたかのような姿勢が、「毅然とした抗議が足りない」と映りました。

岩屋氏が国旗損壊罪の新設に慎重なのは、表向きは「表現の自由」を理由としていますが、批判側は「中国への刺激を避けるためではないか」と疑っています。

外交摩擦の回避

もし日本でこの罪が成立し、例えば「反中デモで五星紅旗（中国国旗）は守られるのに、日の丸を毀損しても罪にならないのはおかしい」という議論が強まれば、対中感情のさらなる悪化や、中国側からの反発を招く可能性があります。

彼は日中間の経済的・人間的交流を優先しており、ナショナリズムを刺激するような法改正は、自身が推し進める「対話路線」の障害になると考えている節があります。しかし本当にそれだけなのでしょうか？

IR事業と中国企業

過去にカジノ（IR）事業を巡り、中国企業との関係が取り沙汰された経緯があります。これが「中国に弱みを握られているのでは」という根強い不信感（ネット上のハニートラップ説なども含むが本人は否定）の土壌になっています。

また、岩屋氏は石破政権を支える中心人物であり、党内のタカ派（保守派）が推進する「国旗保護」の動きを抑えることで、リベラル寄りの政権運営を維持したいという政治的思惑もあるでしょう。

岩屋氏側の視点に立てば、この法案が通ることで「右傾化」というメッセージが中国や国際社会に伝わり、せっかく構築した対中対話のパイプが詰まってしまうことを最も恐れている、と言い換えることができます。

2025年から2026年にかけて、自民党内では高市早苗氏を中心とする保守グループが「スパイ防止法」の制定を強く求めています。