選挙報道における「TBS」の明から様な偏向報道

サンデーモーニング
公職選挙法違反になるのか？
1. 「放送法」との兼ね合い
2. 選挙への影響は極小
選挙特番での気分の悪い質問
まとめ
1. 関連

サンデーモーニング

2026年2月8日（日）の衆議院議員総選挙の投票日当日に放送された『サンデーモーニング』（TBS系）の内容が、公職選挙法（公選法）違反にあたるのではないかという批判がインターネット上を中心に巻き起こっています。

放送内容への批判

2026年のTBS系『サンデーモーニング』における「問題報道」として、現在もっとも激しい議論を呼んでいるのは、2026年2月8日（衆議院議員総選挙の当日）の放送です。

長年、リベラルなスタンスで知られる同番組ですが、この日の放送内容は「放送法の逸脱」や「公職選挙法への影響」という観点から、SNSや政治の場でかつてないほどの批判を浴びています。

具体的な問題点は、主に以下の3点に集約されます。

投票日当日の「自民党（高市政権）叩き」

2026年2月8日は、日本の今後を占う衆院選の投開票日でした。通常、放送局は投票時間中の公平性を期すため、特定の候補や政党の有利・不利になる報道を控えますが、「風をよむ」などのコーナーを通じて、高市政権や自民党に対する厳しい批評が展開されました。同番組は以下の演出を行いました。

「負の遺産」特集: 番組前半の30分以上を使い、現政権（高市政権）の政策がいかに国民生活を困窮させたかという点に特化したVTRを放送。
「喝」の乱発: パネリストたちが、現政権を「独裁的」「過去への逆行」といった強い言葉で批判し、有権者に対して「今日という日（投票日）の意味を考えてほしい」と事実上の投票行動の誘導とも取れる発言を繰り返しました。
批判の対象: 円安物価高への対応、旧統一教会との関係、政治資金問題（裏金問題）の再燃など、現政権に批判的なトピックが重点的に扱われました。
問題視された発言: 出演者から「（自公の議席を減らすために）投票に行って戦争を止める」といった趣旨の発言があり、これが特定の政党への反対や落選運動を意図しているのではないかと波紋を呼びました。

この番組の問題点

過去にも色々問題を起こした当番組ですが、2026年に入り、AIによる情報操作が社会問題化する中、1月放送回において決定的なミスが発生しました。

誤報の内容: 海外の戦地において「日本製のドローンが非人道的な攻撃に使われている」とする画像を「独自入手」として紹介。しかし、放送直後にSNSの有志（オープン・ソース・インテリジェンス：OSINT）による解析で、その画像が生成AIで作られた精巧なフェイクであることが判明しました。
批判の理由: 以前から指摘されていた「自分たちの主張に都合の良い情報なら、裏取りをせずに飛びつく」というメディアの慢慢な姿勢が、技術の進化によって可視化された形となりました。

パネリストの構成と「エコーチェンバー」化

「意見の多様性」の欠如が問題視されています。

偏った意見: 出演するパネリストのほぼ全員が政府批判的な立場であり、異なる視点（保守的、あるいは現実的な政策肯定）を持つ論客が排除されている状態が続いています。
「若者との乖離」: 番組内では「若者が政治に無関心なのは教育のせい」といった論調が展開されましたが、実際には2026年選挙で若年層の多くが自民党を支持。この「テレビの中の正義」と「現実の世論」の決定的ズレが、偏向報道というレッテルを補強しています。

公職選挙法違反になるのか？

結論から言うと、現在の日本の法解釈では「直ちに公選法違反（刑事罰の対象）となる可能性は低い」とされています。

選挙運動の禁止（第129条）: 選挙当日の「選挙運動」（特定の候補者の当選や落選を目的とした積極的な働きかけ）は禁止されています。
報道・評論の自由（第148条）: 新聞や放送などのメディアが、選挙に関して「客観的な事実を報じ、正当な評論を行うこと」は認められています。

『サンデーモーニング』側は、あくまで「時事問題に対する解説と評論」というスタンスを取るため、これが「選挙運動」ではなく「報道・評論」の範囲内であると判断されるのが一般的です。

「放送法」との兼ね合い

公選法以上に議論の的となっているのが、放送法第4条（政治的公平）です。

放送法第4条（抜粋）

公安及び善良な風俗を害しないこと。

政治的に公平であること。

報道は事実をまげないですること。

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

選挙当日に与党批判に偏った放送を行うことは、この「政治的公平」や「多角的な論点」の原則に反するという指摘が相次いでいます。ただし、放送法違反には罰則がなく、総務省による行政指導や「注意」に留まることが多いため、法的な強制力は限定的です。

選挙への影響は極小

ネット上では「偏向報道」「停波すべきだ」といった厳しい声が上がる一方で、番組側は「権力の監視」というジャーナリズムの役割を強調しています。しかし、今や偏ったテレビのコメンテーターを信じるほど「愚かな」な現役世代はいません。

事実、こうした批判があったものの、同日投開票の結果、高市早苗総理率いる自民党は単独で316議席（3分の2以上）を獲得する歴史的な圧勝を収めました。メディアの批判が有権者の判断にどう影響したかについても、今後さまざまな分析が行われると考えられます。

選挙特番での気分の悪い質問

爆笑問題の太田光と高市早苗総理大臣の間で「失礼」と話題になった質問ややり取りは、主に以下の2つのケースです。

特に直近の2026年2月の選挙特番でのやり取りは、太田自身が「失礼なことを言いますが」と前置きして質問したことで大きな反響を呼んでいます。

1. 2026年2月選挙特番での「責任」に関する質問

2026年2月8日放送のTBS系選挙特番『選挙の日2026』にて、太田総理（番組上の設定ではなく実際の総理として出演した高市氏）に対し、太田光が行った質問です。

質問の内容: 太田さんは、「大変失礼なことを言いますが、日本の政治家は責任の所在があやふやになることが多い。もし（公約が）できなかった場合、高市さんはどうやって責任を取るんでしょうか？」と、ストレートに「責任の取り方」を問いました。
高市氏の反応: これに対し高市総理は、関西弁を交えながら「そんな暗い話はしないでください！なんかいじわるやなぁ。最初からできへんと決めつけんといてください。これから必死にやろうとしている私に、すごいいじわる」と苦笑いしながら応じました。
反響: 太田さんの「失礼を承知で踏み込む姿勢」と、高市氏の「いじわる」という返しが、ネット上では「切り込みすぎ」「いや、これくらい聞くべき」「やり取りが面白い」と賛否両論を巻き起こしました。

2. 2021年選挙特番での「上から目線」批判

2021年10月の衆院選特番『選挙の日2021』でのやり取りも、太田の態度が「失礼だ」として大炎上しました。

やり取りの内容: 当時、自民党の政調会長だった高市氏に対し、太田は森友・加計学園問題の再調査について執拗に問い詰めました。この際、高市氏が説明している途中で言葉を遮ったり、鼻で笑うような態度を取ったりしたことが問題視されました。
批判された理由: この特番では、高市氏だけでなく甘利明氏（当時幹事長）に対して「あまりん」と呼んだり「ご愁傷様でした」と言い放ったりしたため、視聴者から「政治家に対する敬意がなさすぎる」「ただの失礼な人になっている」と猛烈なバッシングを受けました。

3. その他（過去の因縁）

太田は過去に自身のラジオ番組（『爆笑問題カーボーイ』）などで、高市氏が総務大臣時代に「電波停止」に言及したことに対し、「お前の顔が電波停止だ！」「モザイクかけるぞ」といった過激なネタを披露していたこともあります。これらはあくまで芸人としての毒舌ネタですが、一部では「失礼すぎる」と捉えられていました。