レノボ個人情報中国送信疑惑訴訟

パソコン一般

联想总部西区

2026.03.01

レノボが大量の個人情報を中国に送信か

レノボ（Lenovo）が個人情報を中国に送信しているという疑念については、直近（2026年2月）にアメリカで提訴された集団訴訟が大きな話題となっています。

2026年2月の提訴は、これまでのような「PCにバックドア（裏口）がある」といった抽象的な噂とは異なり、「米国の具体的な法規制に違反している」と指摘されている点が非常に深刻です。

2026年2月、カリフォルニア州の連邦裁判所において、レノボが「米国の消費者の大量の個人情報を、司法省の規則に反して中国に送信している」として集団訴訟が提起されました。

主な訴えの内容:
- Lenovoの公式サイト（Lenovo.com）に埋め込まれたトラッキング技術（ピクセル、クッキー、スクリプトなど）が、ユーザーの閲覧履歴やIPアドレス、広告IDなどの機密情報を収集している。
- これらのデータが、中国にある親会社や関連団体に送信されており、米司法省（DOJ）が定めた「懸念国への大量のデータ転送を制限する規則」に違反している。
対象: 公式サイトを訪問した数百万人のユーザーが対象になるとされています。

今回の訴訟（原告：スペンサー・クリスティ氏ほか）の核心は、米司法省（DOJ）が2025年に施行した新規則への違反です。

行き先の問題: 以前は「データを集めること」自体が議論されていましたが、今回は「米国民の大量のデータを、法で定められた**『懸念国（中国など）』**に送ったこと」が法的アウトだと主張されています。
ウェブサイト経由: PCそのものだけでなく、Lenovoの公式サイトにアクセスしただけで、裏側で動く追跡ツール（ピクセルなど）が個人の行動を詳細に記録し、それを中国の親会社側に流していたという疑いです。

レノボが疑われやすい背景には、2015年に起きた「Superfish事件」という大きな負の遺産があります。

何が起きたか: 出荷時のPCに、広告を勝手に挿入するソフトが入れられていました。
何が危険だったか: このソフトが「偽の証明書」を勝手に発行していたため、ネット銀行のパスワードや暗号化された通信が丸見えになるという致命的な脆弱性を生んでいました。
結果: 米連邦取引委員会（FTC）から厳しい監視を受け、巨額の和解金を支払うことになりました。

レノボはこの訴えに対し、全面的に否定する声明を出しています。

今回の訴訟以外にも、レノボは以前からセキュリティ上の懸念が議論されてきました。その背景には主に3つの理由があります。

地政学的なリスク: 中国の「国家情報法」により、中国企業は政府の要請があれば情報提供に協力する義務があるとされています。これが、欧米諸国が「データが中国政府に渡るのではないか」と警戒する最大の理由です。
過去の不祥事: 2015年に、工場出荷時のPCに広告表示用の脆弱なソフト（Superfish）をプリインストールしていたことが発覚し、セキュリティ意識を疑われる大きなスキャンダルとなりました。
政府機関の利用制限: 米国や英国などの一部の政府・軍関連機関では、安全保障上の理由からレノボ製品の使用を制限しているケースがあります。

現時点では「公式サイトを通じたトラッキングデータの送信」が法的に争われている段階であり、PC本体が勝手に個人情報を中国へ送信していることが証明されたわけではありません。

個人でできる対策:

レノボ製品はコスパが良く、特にThinkPadなどはビジネスでの信頼も厚いため、避けるのが難しい場合もあります。安全に使うための「一歩踏み込んだ対策」をまとめました。

対策レベル	具体的なアクション	効果
初級	「Lenovo Vantage」等の設定見直し	標準ソフト内の「利用状況の送信」などの項目をすべてオフにする。
中級	ブラウザの保護強化	ChromeやEdgeで、広告ブロック（uBlock Origin等）を使い、サイトからのデータ流出を抑える。
上級	Windowsのクリーンインストール	購入直後に一度全て消去し、Microsoft純正のOSを入れ直す。これで「余計な初期ソフト」を完全に排除できます。